道議会質疑　予算特別委員会（１０月１日）　Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand

（道議会 2024-12-17付）

【質問者】

▼鶴羽芳代子委員（自民党・道民会議）

▼水口典一委員（北海道結志会）

【答弁者】

▼中島俊明教育長

▼菅原裕之教育部長

▼山本純史学校教育監

▼伊賀治康総務政策局長

▼山口利之ＩＣＴ教育推進局長

▼出分日向子教育政策課長

▼田口範人義務教育課長

▼髙田安利高校教育課長

▼伊藤直人社会教育課長

▼北川慎太郎ＩＣＴ教育推進課長

◆小・中学校の少人数学級

Ｑ鶴羽委員　本道においては、本年度、全ての小学校で３５人学級が導入された。導入に伴って、小学校第１学年から第６学年までの学級数はどれぐらい増加したのか、伺う。

Ａ出分教育政策課長　３５人学級の導入に伴う学級数について。札幌市を除く道内の公立小学校におけることし５月１日現在の学級数は５５４５学級、一方で、ことし５月１日現在の児童数および学級数を基に４０人学級として機械的に算出した場合、５１４７学級となり、３９８学級の増となる。

Ｑ鶴羽委員　本道においては、国に先行して、小学校第６学年に加え、中学校第１学年の一部でも少人数学級を導入しているとのことだが、実施の方法および学級数がどれぐらい増加したのか、こちらも伺う。

Ａ出分教育政策課長　本道における先行実施の状況について。本年度は、札幌市を除く道内の公立小・中学校において、国の加配を活用して、小学校第６学年の全ての学級を３５人以下とするとともに、中学校第１学年において、生徒数が７０人を超える学校で１学級を３５人以下としており、全ての学級を４０人以下とした場合と比べて、小学校第６学年が７５学級増、中学校第１学年が５０学級増となっている。

Ｑ鶴羽委員　ほかの都府県や政令市でも、国に先行して小・中学校で１学級当たりの児童生徒数を４０人未満としているところが多いと聞いている。その状況について伺う。

Ａ出分教育政策課長　他の都府県等の状況について。小学校第５学年までを３５人以下学級としている国に先行して、本年度、一部の学校を対象とする場合を含めて、１学級当たりの児童生徒数を４０人未満としているのは、都道府県に指定都市を加えた全６７自治体のうち、小学校第６学年は、北海道を含め、５６自治体と８割以上、中学校第１学年は、北海道を含め、６４自治体とほぼ全て、第２学年は４７自治体、第３学年は４６自治体と、およそ７割の自治体となっている。

Ｑ鶴羽委員　道教委としては、本道における少人数学級の導入によってどのような成果や課題があると認識しているのか、伺う。

Ａ伊賀総務政策局長　少人数学級導入による成果および課題について。少人数学級実践研究実施校から、児童生徒の学習意欲の向上や学習規律の定着などの報告が多く寄せられたほか、子ども一人ひとりに目が行き届く、個別相談の時間が確保できたなどと聞いている。

　一方、３５人学級のさらなる拡大に当たっては、中学校の教科担任制を踏まえた教員の増員のための人材および財源の確保が必要と考えている。

Ｑ鶴羽委員　教職員定数に関しては、ことし８月、質の高い教員の確保に向けて出された中教審の答申を受けて、国では、小学校における高学年に加えて、中学年への教科担任制の推進や生徒指導担当教師の全中学校への配置が検討されている。

　道教委としては、こうした国の動向についてどのように認識しているのか、伺う。

Ａ伊賀総務政策局長　教職員定数に関する国の動向などについて。文部科学省においては、多様化、複雑化する教育課題への対応と新たな学びの実装による教育の質の向上を目指し、小学校中学年における教科担任制の推進や生徒指導担当教師の全中学校への配置などを来年度の概算要求に盛り込んだところであり、道教委としては、既に小学校中学年の一部で教科担任制を導入し、成果が見られることも踏まえ、持続可能な学校の指導・運営体制の充実に向けて有効な施策であると認識している。

Ｑ鶴羽委員　不登校やいじめ等、多様化、複雑化する教育課題に対応するとともに、個に応じた学びの充実を進めるためには、教職員の一層の定数改善が必要である。

　道内の教育関係者からも、中学校における少人数学級の拡大について要望が出されていると伺っており、これまでの少人数学級の成果や課題を踏まえて、多くの都府県や政令市でも取り組まれている中学校全学年への３５人学級編制の導入に向けた検討が必要であると考える。

　道教委としては、今後どのように対応していくのか、伺う。

Ａ中島教育長　今後の対応について。少人数学級は、主体的・対話的で深い学びの実現や、教員が生徒一人ひとりに向き合う時間を確保し、きめ細かな指導を行う上でも有効であると認識している。

　一方で、中学校におけるさらなる少人数学級編制の拡大には、教科担任等の増員など大幅な定数改善が必要となるが、現在、国では、小学校の３５人学級の整備を計画的に進め、効果の検証結果を７年度中に取りまとめることとしていることから、道教委としては、定数改善に向けた動向を注視しながら、広域分散型で小規模校が多い本道の実情に鑑みた改善が行われるよう、様々な機会を捉えて、国に対し強く要望するとともに、既に導入している他県等の取組状況を把握していく。

◆キャリア教育

Ｑ水口委員　専門高校における職業教育、職業理解に向けた取組の実施状況について伺う。

Ａ髙田高校教育課長　職業理解に向けた取組について。各専門高校においては、職業生活に必要となる基本的な能力や態度、望ましい勤労観や職業観を育成するため、それぞれの学科の特性に応じて、卒業生や職業人等との対話や現場見学、企業等におけるインターンシップ、企業と連携した商品の開発、販売、学科の特色を生かした地域や小・中学校でのボランティア活動などに取り組んでいる。

　各高校においては、こうした様々な取組を通じまして、産業社会における自己の生き方について考えさせ、社会に積極的に寄与し、生涯にわたって学習に取り組む意欲や態度を養う観点で教育活動を展開している。

Ｑ水口委員　代表質問の答弁で、本年度は、経済部と連携した出前講座を２５の高校で実施しているとのことだった。

　出前講座について、専門高校において、各部と連携してどのような取組を実施しているのか、伺う。

Ａ髙田高校教育課長　出前講座の実施状況について。各専門高校においては、学校の実態や学科の特性に応じて、知事部局の各部局と連携し、外部講師による出前講座を行っており、例えば、農業高校では、農政部と連携した６次産業化や農業経営等の学習、工業高校や農業高校では、建設部と連携したドローンなどのＩＣＴ機器の体験講習、工業高校や水産高校では、経済部と連携した洋上風力発電に関する施設見学や出前授業などが行われている。

Ｑ水口委員　専門高校において、新たな産業に対応する新学科の新設について、道教委の認識を伺う。

Ａ髙田高校教育課長　新たな産業への対応について。専門高校においては、グローバル化や情報化の進展、技術の高度化など社会の様々な変化に対応し、地域の持続的な発展を支える人材を輩出することが求められており、道教委では、職業学科について、これまでの創意工夫ある取組の継承や地域産業との関連などを総合的に勘案しながら、新たな産業に対応していく必要があると認識している。

　他方、学科の新設については、既存の教育課程における学びの継続の必要性や指導者の確保、施設設備等の課題への検討を要することから、当面は、生徒の学習ニーズを踏まえ、教育課程の工夫改善によって新たな産業についての基礎知識を身に付けさせるなど、各学校の実情に応じた教育の在り方を検討していく。

Ｐ水口委員　時代のニーズに的確に対応すること、スピード感を持って対応することが求められている時代において、前向きとは言えない答弁であった。人材不足、担い手不足と言われる時代で、職業学科の新設について、ぜひともスピード感ある対応を求めておきたい。

Ｑ水口委員　過日の新聞報道で、全国の建設業や製造業が人手不足のため、即戦力を養成する道内工業高校への求人が右肩上がりで増えており、１校に２０００件以上の求人が寄せられるなど、極端な売手市場になっている。

　大卒採用に絞ってきた都市部の大手企業も工業高校の生徒を積極的に採用しており、若者の都市部流出は道内の中小企業にとって深刻な課題になりつつある。このことについて、認識を伺う。

Ａ髙田高校教育課長　高校の求人状況について。就職を希望する生徒への指導においては、毎年度の求人の動向にかかわらず、生徒の希望や適性、能力を踏まえ、卒業生のこれまでの就職実績や活躍等による企業との信頼関係のほか、保護者の意向等も十分に確認した上で、学級担任や関係学科の教員などが連携し、組織的、系統的な就職指導に取り組んでいる。

　こうした取組に加えて、生徒が地域の企業の魅力や仕事の内容を理解した上で、高校卒業後に実際に働いている姿をイメージできるよう、地元産業界と連携したインターンシップや応募前職場見学などの体験的な学習活動を通じて、一人ひとりの希望を尊重したきめ細かな進路指導が実現できるものと認識している。

Ｑ水口委員　本道は、人手不足が深刻化する中で、専門高校への進学を自ら選択できる中学校での教育も重要になってくると考えている。

　中学校においては、学習指導要領で職場体験活動を実施することになっている。中学生に対し、本道経済の発展に寄与するため、技術を習得することの必要性について、キャリア教育としてより一層積極的に取り組むべきと考える。これについての見解を伺う。

Ａ田口義務教育課長　中学校におけるキャリア教育について。中学校では、技術・家庭科で、ものづくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して基礎的な理解を深めることとされているほか、特別活動等において、職場体験活動を学校教育全体として行うキャリア教育の一環として位置付け、職業や進路、生き方に関する啓発的な体験が行われるようにしている。

　道教委としては、毎年度の教員研修等において、職場体験活動の重要性や教育活動全体を通した組織的かつ計画的なキャリア教育の充実に向けた指導助言を行うとともに、生徒が自身の学びの過程や自らのキャリア形成を振り返ることができるキャリアパスポートの活用促進を図るなどして、中学校におけるキャリア教育の一層の充実に努めていく。

Ｑ水口委員　今後、児童生徒へのキャリア教育について、道教委としてどのように取り組んでいく考えなのか、伺う。

Ａ中島教育長　今後の取組について。デジタル化の進展などに伴い、産業構造が大きく変化する中、専門性の高度化や最先端の技術に対応した人材を育成していくためには、学校と産業界等が連携協働し、キャリア教育の深化を図ることが重要である。

　道教委では、これまで、専門高校におけるデジタル技術に関する実践的、体験的な学習のほか、半導体や洋上風力発電に関するセミナーを実施するなど、先端技術を取り入れた職業教育や新たな産業についての職業理解の充実を図ってきた。

　今後は、これまで以上に産業界等と緊密に連携して、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する学習の充実を図るとともに、企業等での実習と学校での講義等を組み合わせた、いわゆるデュアルシステムの効果的な活用や、産業構造の変化に対応した教員の指導力向上を図る機会を充実させるなどして、児童生徒一人ひとりが持つ可能性や能力をさらに高めるキャリア教育を展開して、地域の持続的な成長を支える人材の育成に取り組んでいく。

◆ネイパルの活用

Ｑ水口委員　道内６施設のネイパルにおける利用状況の推移について伺う。

Ａ伊藤社会教育課長　ネイパルの利用状況について。コロナ禍以前である平成３０年度の施設利用者は、６施設の合計で約１９万１０００人であったが、コロナ禍による休館や宿泊定員の制限等によって、令和２年度は、平成３０年度の約３５％となる約６万６０００人となったところである。

　令和４年度以降、小・中学校の宿泊研修等の再開によって回復傾向ではあるものの、児童生徒数の減少や学校行事の見直し、子ども会や少年団、生涯学習活動の団体など、社会教育関係団体の利用が十分回復していないことなどによって、令和４年度は、平成３０年度の約５１％となる約９万８０００人、令和５年度は、約６５％となる約１２万３０００人となっている。

Ｑ水口委員　それぞれのネイパルにおいて、利用促進のためにどのような取組を行っているのか、伺う。

Ａ伊藤社会教育課長　ネイパルにおける取組状況について。各施設では、スタッフの資質向上や効果的な広報、利用者層の拡大など、施設運営上の課題の解決や、より魅力ある取組の企画、実施に向け、指定管理者と駐在職員がミーティングやワークショップ、スキルアップ研修等によって、チームとしての連携体制の強化を図ってきたところであり、市町村教委や学校等との意見交換によって、ニーズを把握し、新たなプログラムや連携事業の提案等を行っているほか、地元自治体と連携したスポーツ合宿の誘致や、新規利用の拡大に向けた職員による出前講座の実施、利用者のニーズに応じた柔軟な対応や電子決済等による利便性向上など、利用促進につながる取組を展開しているところである。

Ｑ水口委員　今回の研修は、ネイパルが提供している防災アクティブ・プログラム、通称「防災Ａ・Ｐ」を活用させていただいた。その中で、愛称「Ｄｏはぐ」という避難所運営ゲームを実施したが、道内においても、振興局、各市町村などで実施実績があると伺っている。地震、水害の自然災害が頻発する昨今で、このプログラムは、青少年にとって大変有意義な研修であると考える。

　道教委としても、毎年９月を「防災Ａ・Ｐ月間」としているが、ネイパルでの研修プログラムとして、「防災Ａ・Ｐ」の普及と取組について伺う。

Ａ伊藤社会教育課長　「ネイパル防災Ａ・Ｐ」について。本プログラムは、防災に関する体験的なプログラムの提供を通じて、災害に対応できる人材の育成を図ることを目的として、４年度から６施設全てで実施しており、ネイパルを利用する学校や子ども会等の研修プログラムや１日防災学校、リーダー養成などの市町村事業で活用されるほか、児童生徒や親子を対象とした事業を企画、実施してきた。

　また、毎年９月の「防災Ａ・Ｐ月間」では、かでる２・７や道庁本庁舎でパネル展を開催するとともに、各ネイパルにおいて取組の展示や主催事業を実施するなどして本事業の普及を図ってきたところである。

　今後は、道などが主催する各種防災イベント等と連携し、一層の普及啓発を図るとともに、各施設の取組を紹介するプログラム集を作成するなど、引き続き、学校や団体、地域における取組を支援し、地域全体の防災力の向上に努めていく。

Ｑ水口委員　今後、ネイパルの利用促進に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

Ａ菅原教育部長　今後の利用促進について。ネイパルは、集団での宿泊活動や自然体験、生活文化体験などを通して、青少年をはじめ、様々な年代の学びを支援する役割を担っており、ネイパルの持つ教育機能を今後も十分に発揮するためには、これまで以上に地域や学校が抱える様々な教育課題や地域の方々のニーズを的確に把握し、社会の変化に対応した施設運営を進めていく必要がある。

　このため、道教委としては、今後、より多くの道民の皆さんにネイパルを活用いただき、様々な年代が集い、学ぶ拠点となるよう、地域と連携した多様な主催事業や体験プログラムの充実、学習ニーズに対応した柔軟な施設運営、ＳＮＳを効果的に活用した情報発信など、指定管理者と一層、連携協力し、一体となって利用促進に向け取り組んでいく。

◆ICT教育

Ｑ水口委員　義務教育段階の１人１台端末の更新について、令和６年度は２５市町村で９２５０台の端末を更新する予定とのことである。現在の状況と、今後の各年次の対象市町村数と更新台数について伺う。

Ａ北川ＩＣＴ教育推進課長　１人１台端末の更新について。道教委では、ことし１月に実施した調査に基づき、２５自治体で合わせて９２５０台の端末を更新できるよう予算を計上したところであるが、市町村に対し、あらためて希望調査を実施したところ、６年度は、１５自治体で２２５８台の更新予定となっている。

　また、次年度以降の更新については、各年度の５月１日現在の児童生徒数の推計を基に必要台数を調査した結果、７年度が１５９自治体で３２万５０２２台、８年度は４４自治体で３万５１９０台、９年度が１１自治体で４９９０台、１０年度が１０自治体で１３２６台の調達予定となっている。

Ｑ水口委員　中学校と高校の接続について、義務教育では、１人１台端末で切れ目ないＩＣＴ教育が実践をされている。高校では、保護者負担で端末を購入し、活用していると承知しているが、中学校から高校に進学する中で、ＩＣＴ教育の継続性が途切れるとの話も聞く。

　道学校教育情報化推進計画では、小中、中高の学校種間で円滑な接続を図るとされているが、中学校から高校へはどのような接続を行っているのか、伺う。

Ａ北川ＩＣＴ教育推進課長　中学校・高校間の接続について。一部の道立高校においては、ＩＣＴに関する教員の指導の在り方などによって、授業での活用が進んでいないケースもあり、中学校における学習活動との相違が生じるなどの課題が見られるところである。

　道教委としては、学習の基盤となる情報活用能力を、小学校から高校までの１２年間を見通して育成を図るため、教育局ごとに小・中・高の管理職や教職員などを構成員として開催する協議会において、ＩＣＴの効果的な活用に向けた議論を行っているところである。

　こうした取組によって、先進的なＩＣＴ教育を推進する中学校と地元の高校とで授業交流を行うことや、ＩＣＴを効果的に活用した授業を中学校と高校が協働して開発するなどの実践につながっているところである。

Ｑ水口委員　切れ目ない一体的なＩＣＴ教育実践のために、１人１台端末の公費での購入を高校まで広げるべきと考える。道教委の見解について伺う。

Ａ山口ＩＣＴ教育推進局長　高校における端末の費用負担について。道教委では、個人が所有し使用する教科書や電子辞書等の教材に係る経費は、これまでも、保護者からの理解を得ながら私費負担としてきており、端末についても、これらの教材と同様に私費負担を基本としているが、様々な事情によって、その用意が困難な生徒に対し、学校所有の端末を貸与するなど、きめ細かな対応を行っている。

　道教委としては、引き続き、保護者に対して丁寧に説明するとともに、生徒が端末を活用した個別最適な学びや協働的な学びを継続することができるよう、国に対し、公費による端末整備を含めたＩＣＴ環境の充実に向けた恒久的な財政措置を今後も強く求めていく。

Ｑ水口委員　道学校教育情報化推進計画では、小学校から高校までの１２年間を見通してＩＣＴを活用した授業改善等の取組を一体的に推進するとされており、高校への指導、支援の取組を充実する必要があると考える。どのように取り組む考えなのか、伺う。

Ａ山本学校教育監　高校における取組について。各学校がＩＣＴを効果的に活用して、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組んでいくためには、教員の指導力向上を図ることが大切であり、道教委では、教員を対象にＩＣＴを活用した授業づくりなどＩＣＴの活用に関する研修を実施してきたほか、ＩＣＴ活用指導者養成研修の実施や、学校に対して研修コンテンツを提供するなどの支援に努めてきた。

　今後は、全学校種の教員が参加する国指定事業の成果報告会や、ＩＣＴ活用全道協議会において、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善等に関する協議を行うとともに、小・中学校の優れた実践を、校種を超えて高校へも展開することとし、こうした取組を通じて、生徒の学びの質を高めるための個別最適な学びと協働的な学びを一体的に進め、高校教育の一層の充実に努めていく。

(道議会 2024-12-17付)