【解説】マイナンバー、通知始まる

（解説 2015-09-30付）

　あす一日から、国民一人ひとりに十二桁のマイナンバー（個人番号）が通知される。通知を受けたあと、市区町村に申請すると、来年一月以降、身分証明書や様々なサービスに利用ができる個人番号カードが交付される。

　マイナンバー（社会保障・税番号）は、住民票を有するすべての人にそれぞれ十二桁の番号を割り振り、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されない。

　マイナンバーの期待される効果として、大きく三点を提示。一つ目は「公平・公正な社会の実現」。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行える。二つ目は「国民の利便性」。添付書類の削減など、行政手続が簡素化、国民の負担が軽減される。また、行政機関がもっている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスの知らせを受け取ったりできる。三つ目は「行政の効率化」。行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力を大幅に削減。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減される。

　文部科学省では学生に対し、「アルバイト等の採用に当たってマイナンバーの提示を求められることがあり、また、日本学生支援機構の奨学金の貸与についても、二十九年四月以降、マイナンバーの提示を求められることとなるので、必ずマイナンバーの通知カードを受け取るように」などと呼びかけている。

(解説 2015-09-30付)