【解説】１８歳選挙権で副教材―文科省

（解説 2015-10-01付）

　選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省は総務省と連携し、高校生に選挙の参加意義などを説明した副教材『私たちが拓く日本の未来～有権者として求められる力を身に付けるために』を作成した。選挙や投票の仕組みなど基本的な知識や選挙違反の例に加え、討論や模擬選挙など体験型学習を促すための実例を盛り込んだ。年内に国公私立の高校生や高専の生徒に計約三百七十万部を配布する。

　副教材は、「解説編」「実践編」「参考編」の三部構成。併せて、その活用のため、公職選挙法の解説などを記載した教師用指導資料も作成した。

　解説編は、高校生にもイメージしやすいように、公示・告示から投票所における投票方法、開票までの流れを図示するなど、具体的に紹介。満十八歳未満は、選挙運動が禁止されていることを、強調して伝えている。また、若い世代の投票率の低迷にふれ、二十代の投票率は六十代の三分の一で、若者の声が政治に届きにくい実態を説明。

　実践編は、話し合いや討論を通じた政治の体験がテーマ。模擬選挙のやり方や議会に提出する請願書の書き方などを豊富な写真やイラストなどで説明し、体験的に学習できるよう工夫。また、政策テーマについて議論する模擬議会の具体例を紹介し、模擬投票にも取り組むよう求めている。

参考編では、「ある候補者への投票を呼びかけるチラシを配るアルバイトを行ってもいいですか」など、公職選挙法の知識などについてＱ＆Ａ形式で分かりやすくポイントを解説。

　併せて作成した教員向けの指導資料には、「個人的な主義主張を述べることは避け、中立かつ公正な立場で指導する」ことや、新聞記事を活用する場合、異なる見解をもつ複数紙を使用することなどを示した。

(解説 2015-10-01付)