上川局が就学事務担当者等研修会　実態に応じた支援体制を　早期からの教育相談充実へ

（道・道教委 2015-10-02付）

上川教育局が就学事務担当者等研修会

　【旭川発】上川教育局は九月中旬、上川合同庁舎で管内市町村教委就学事務担当者等研修会を開いた＝写真＝。二十七人が参加し、説明や演習・協議を通して、早期からの教育相談や就学先決定の進め方などについて理解を深め、各市町村における支援体制の在り方を考えた。

　同研修会は、文部科学省委託事業の「早期からの教育相談・支援体制構築事業」の一環として、前年度から進められているもの。内容は、八月下旬に道教委が実施した全道研修会を踏まえている。

　冒頭、永澤篤教育支援課長があいさつ。「障がいのある子どもが自立と社会参加ができるよう、各市町村の規模や実情に応じた、早期からの支援体制が大切。本研修会を契機に取組を一歩前に進めてもらえれば」と述べた。

　つぎに、義務教育指導班特別支援教育スーパーバイザーの音羽孝文指導主事が就学事務担当者の役割について説明。支援体制の充実に向けて、保健・福祉担当課や教育局との連携強化を求めた。

　その上で、各市町村において、①保護者への相談担当者の明確化②個別の教育支援計画の意義や様式等の保護者への周知③相談窓口一覧の作成と保護者への周知④就学に関する保護者との合意形成について各学校との共通理解を図る⑤市町村特別支援連携協議会としての教員研修の実施―の五点に取り組むよう要請した。

　また、道教委の校内研修プログラムの活用、個別の指導計画および教育支援計画の作成・活用を推奨。障がいの有無にかかわらず安心できる学校・地域づくりのため、校内や地域で優れた実践を共有するよう説いた。

　続いて、就学先決定における保護者との合意形成が難しくなった事例をもとに、早期からの教育相談・支援体制の構築に向けて演習・協議を実施。保健・福祉担当課との連携を図った上での子育て相談が今後ますます求められること、合意形成の内容が保護者に伝わるようお互いがより歩み寄ることなどが意見として上がっていた。

(道・道教委 2015-10-02付)