道人事委が２７年度給与勧告 月例給平均０・１５％引き上げ 単身赴任手当基礎額アップも

（道・道教委 2015-10-05付）

　道人事委員会は二日、道職員の二十七年度給与について、月例給を平均〇・一五％、ボーナス（期末・勤勉手当）を〇・〇五月分をそれぞれ引き上げるよう、遠藤連道議会議長、高橋はるみ知事に勧告した。二年連続のプラス勧告で、単身赴任手当の基礎額の一千六百円引き上げも盛り込んだ。給料表では、初任給および二十代後半までの若年層の給与を二千五百円引き上げる。改定によって、職員の平均年収（一般行政職・平均年齢四十四・五歳）は六百十六万九千円となり、年間二万八千円増える。

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　道職員の給与は、平成十一年度から道独自の縮減措置が行われている。その中で、道人事委員会は、道内の民間事業所約一万四千人の個人別給与を実地調査。

　ことし四月の民間給与との比較では、民間給与三十九万六千二百八十一円に対して、縮減前の職員給与は三十九万五千六百九十七円となり、五百八十四円、率にして〇・一五％下回った。

　独自縮減後の月例給（三十八万一千四百八十八円）と比較すると、民間給与を三・八八％、一万四千七百九十三円下回る状況にある。

　また、ボーナスについては、昨年八月からことし七月までの民間の支給実績と公務の年間支給月数とを比較したところ、民間の四・〇九月分に対し、職員の年間支給月数は四・〇五月分と、〇・〇四月分低かった。

　このため、道人事委員会では、職員の月例給とボーナスの引上げ改定を行うことが適切と判断。月例給については、はね返り分（※）を含め、平均〇・一五％、五百七十八円。ボーナスは〇・〇五月分引き上げるよう勧告した。ボーナスの内訳は、六月期分が一・九五月分から一・九七五月分、十二月期が二・一〇月分から二・一二五月分とした。

　人事院における給与制度の総合的見直しに準じ、東京都特別区・大阪市・名古屋市に勤務する地域手当の支給割合を〇・五％～一％引き上げるほか、単身赴任手当の基礎額を一千六百円引き上げ、二万六千円から二万七千六百円とする。給料表では初任給および二十代後半までの若年層の給与を二千五百円引き上げる。

　改定によって、職員の平均年収（一般行政職・平均年齢四十四・五歳）は六百十六万九千円となり、年間二万八千円増える。

　二十七年度分は条例可決後、二十七年四月に遡って適用される。

　また、二十八年度の改定について、地域手当の支給割合を〇・五％～一・五％、単身赴任手当を二千四百円引き上げることも勧告に盛り込んだ。

※「はね返り分」＝例えば、地域手当のように、給料等の一定割合によって手当額が定められているものが、給料表の改定に伴い増減する分をいう。

(道・道教委 2015-10-05付)