道議会文教委員会　高校生の政治的関心把握　公選法改正踏まえ道教委

（道議会 2015-10-06付）

　道教委は、公職選挙法改正によって、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたことを踏まえ、高校生の政治に対する関心を把握し、政治的教養を育む教育の充実を図る考えを示した。道議会文教委員会（一日）で、菅原行彦学校教育局指導担当局長が山崎泉委員（北海道結志会）の質問に答えた。

　菅原学校教育局指導担当局長は「高校において、生徒の政治的教養を高める指導の充実を図るために、現在の高校生の政治に対する興味・関心等について把握し、指導に生かすことは大切」と説明した。

　その上で、「毎年度、高校一年生を対象に、教科に対する興味・関心などを把握するために実施している学習状況等調査において、政治に対する関心についての質問事項を設定するなど、本道の高校生の政治に対する関心について把握し、政治的教養を育む教育の一層の充実を図っていく」と答弁した。

　関連して、文部科学省・総務省が作成した政治・選挙等に関する高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために』について、赤間幸人高校教育課長は「各学校において、それぞれの学校や生徒の実態等に応じて、適切に指導計画を作成し、この副教材を積極的に活用するよう指導助言していく」と述べた。

(道議会 2015-10-06付)