保護者等向けリーフを作成へ　問題行動低年齢化で担当局長が答弁

（道議会 2015-10-06付）

　道教委は、小学校における暴力行為が増加するなど問題行動等の低年齢化がみられる状況を踏まえ、新たに保護者・教職員向けのリーフレットを作成・配布し、未然防止に取り組む考えを明らかにした。一日に開かれた道議会文教委員会で、菅原行彦学校教育局指導担当局長が加藤貴弘委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　「二十六年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果によると、本道の公立小学校における暴力行為の発生件数は、対前年度比二十件増の六十件。形態別では、生徒間暴力が三件減の二十三件、対教師暴力が十二件増の二十件、器物損壊が十一件増の十七件となっている。

　菅原学校教育局指導担当局長は、暴力行為を含む問題行動等の低年齢化がみられることに対し、「全校的な指導体制の確立などをはじめ、コミュニケーション能力を高める言語活動の充実や、豊かな心を育てる道徳教育の推進、家庭や関係機関等との連携の強化などの視点から指導の在り方を見直し、問題行動等の未然防止に努めることが重要」との考えを示した。

　その上で、今後の取組として、「各管内で開催する生徒指導研究協議会において、小学校の保護者と教職員が意見交換や情報交換を行う校種別部会を設置し、児童のコミュニケーション能力の育成や規範意識の醸成など、問題行動等の未然防止に向けた取組について協議する」と述べたほか、「新たに、小学校の保護者や教職員向けに生徒指導の充実を図るリーフレットを作成・配布するなど、問題行動等の未然防止に努めていく」と答弁した。

(道議会 2015-10-06付)