理由別対応策を資料作成・配布へ　不登校未然防止等で学校教育監が答弁

（道議会 2015-10-06付）

　道教委は、不登校の未然防止や早期対応に向け、理由別に対応策を示した指導資料を作成・配布する方針を示した。道議会文教委員会（一日）で、杉本昭則学校教育監が山崎泉委員（北海道結志会）の質問に答えた。

　本道の公立小・中学校における不登校児童生徒数の割合は、小学校が十七年度〇・二三％に対して二十六年度〇・三二％、中学校が十七年度二・〇四％に対して二十六年度二・六％と、いずれも増加傾向にあり、二十六年度は、この十年間で最も割合が高くなっている。

　文部科学省が行った都道府県教委対象のアンケート調査によると、不登校の増加要因には、「家庭の教育力の低下等によって、基本的な生活習慣等が身に付かないことが不登校に結び付く」「無気力で何となく登校しない児童生徒が増えている」ことなどが挙げられており、道教委では、本道も同様の状況ととらえている。

　杉本学校教育監は質疑で、これらの状況を踏まえ、道教委が本年度新たに取り組んでいる教育カウンセリングＩＣＴ活用事業や子ども相談支援センターの取組を一層充実するとともに、「不登校が継続している理由別に効果的な対応の在り方を示した指導資料を作成・配布するなどして、不登校の未然防止、早期対応の充実に努めていく」と答弁した。

(道議会 2015-10-06付)