２６年度学校給食費未納状況―札幌市教委　小中未納率０．６２％に　６年連続で減少、対策に効果

（市町村 2015-08-19付）

　札幌市教委は、二十六年度学校給食費の未納状況をまとめた。小・中学校の未納率は〇・六二％と、六年連続で減少。学校給食費総額は給食費の値上げなどで前年度比約三・五億円増の六十五億円で、未納額は前年度と比べて約五万円増の四千四十五万円となった。市教委では、学校給食費未納対策の手引きの活用など、今後も各校において、未納解消に向けた取組を進めていく。

　未納状況の推移をみると、平成元年度の〇・六七％から年々増加し、ピークの十二年度には一・四一％となり、未納額は約九千万円にまで増大した。十六年度には生活保護世帯からの給食費徴収方法が変更となり、十七年度には一・〇八％まで減少したが、その後は再び増加傾向となっていた。

　市教委では、十九年三月に「給食費未納対策検討委員会」を立ち上げ、未納対策の手引きを発行。各校で効果が上がっている取組を紹介しているほか、二十二年度の手引き改訂では、悪質な未納者に対して民事訴訟に基づく支払い督促を申し立てることなどを明記した。二十三年度からは、全保護者を対象に給食費等の納入にかかる同意書を提出してもらい、支払い能力があると思われる長期未納者に対し、市長・学校長連名の催告書を送付している。

　二十六年度の小中学校全体の未納率は〇・六二％で、前年度から〇・〇四ポイント改善。学校給食費総額は、給食費の値上げなどで前年度から約三・五億円増の六十五億円で、未納額は約五万円増の約四千四十五万円となった。内訳は、小学校が未納額二千四万円で未納率〇・四九％、中学校は二千三十九万円で未納率〇・八五％だった。

　また、各校において二十五年度以前の未納給食費について督促を行った結果、二十六年度中に約一千万円の納入があった。

　市教委では、今後も各校において、未納解消に向けた取組を進めていくとともに、「支払う能力があるにもかかわらず、支払わない保護者に対しては、法的措置の実施を視野に入れた対応も検討したい」と話している。

(市町村 2015-08-19付)