道教組第２８回中央委員会　憲法に立脚した学校を　後半期の闘争方針決定

（関係団体 2015-09-16付）

道教組が第２８回中央委員会開く

　道教組（川村安浩執行委員長）は十二日、札幌市内の北海道労働センターで第二十八回中央委員会を開き、当面闘争方針を決めた＝写真＝。方針には、本年度後半期の重点課題として、「憲法・子どもの権利条約に立脚し、それが息づく学校・職場を目指す」ことなどを掲げたほか、運動の具体的進め方には、「豊かな学びと基礎学力を保障するための教育課程・授業づくりを追求する」ことなどを盛り込んだ。＝当面闘争の推進の概要は後日掲載＝

　中央委員会では、川村執行委員長があいさつ。「教育は、常に〝創造性〟を抱えている。教育の本質や学校の本来の姿を呼び起こしてくれるような実践が各地で展開されている。それらを大いに交流して、全道の教職員を励まし、確信へとつなげていこう」と呼びかけた。

　第一号議案「当面闘争の推進について」などの提案のあと、質疑・討論に入った。

　中央委員からは、

　「数字に一喜一憂する学力テストは、学力の一部のはずなのに、完全に一人歩きしている。点数至上主義ほどばからしいものはない。今、子どもたちにどんな力を付けるかを考えながら取り組んでいくことが求められている」

　「学力テストに向け、子どもに過去問ばかりやらせ、まともに授業にならない。それで、学力がつくはずがない」

　「学校は、行政の指示に従い、それを中心に動いている。学校が抱えるいろいろな状況は無視されて進んでいる。忙しくて、教師同士が教育について語り合う時間がない。若い先生に教えたいこと、話したいことがあってもできない。職場の共同が難しくなっている」

　などの意見が出た。

　採決の結果、当面闘争方針を全会一致で決定。

　方針では、本年度後半期の重点課題として、「憲法・子どもの権利条約に立脚し、それが息づく学校・職場を目指す」「子どもたちの全面発達の中に豊かな学びと真の生きる力を育てる教育課程づくりに取り組む」ことなどを掲げた。

　また、運動の具体的進め方には、「学習指導要領のもつ矛盾について、子どもの実態をもとに学習を進め、形式的な押しつけに反対し、豊かな学びと基礎学力を保障するための教育課程・授業づくりを追求する」「道財政の道民本位の再建、道民生活を守る課題と一体的に賃金改善を求める取組を進める」ことなどを盛り込んだ。

(関係団体 2015-09-16付)