道教組中央委　実践交流し確信へつなげ　川村執行委員長があいさつ

（関係団体 2015-09-16付）

　道教組第二十八回中央委員会での川村安浩執行委員長のあいさつ概要はつぎのとおり。

　国会では、安保法案の参議院での審議が山場を迎えている。来週以降、与党は国民大多数の反対を押し切り、立憲主義を破壊してまで、強行採決をもくろんでいる。

　日本を戦争ができる国にしないために、今が正念場。道教組組合員が「教え子を再び戦場へ送らない」の決意の重さを胸に、この状況のもと、今、自分たちができることは何かをみつけ、一人ひとりがやりきることを期待している。

　皆さんは「平和」と聞いて、どんなことを思い浮かべるだろうか。憲法前文に「われらは…平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という一節がある。私たちが生きていたいと願う平和な社会、一方、国民いじめの政治と戦争ができる社会。どのような社会を選ぶのか、私たちが選択すべき社会を想像することが、平和を考えることにつながる。そして、その想像する力を子どもたちの中に育てていくことが平和教育ではないだろうか。

　今、学校で、どれだけ平和が語られているだろうか。国語の教科書から、いわゆる「平和教材」と呼ばれていた作品がつぎつぎと姿を消している。子どもたちと平和を語り合う時間がどんどん失われているように感じる。

　一方で、財界からの受け売りである「人材の育成」という言葉が氾濫し、経済用語が大手を振りながら、合言葉のごとく使われるようになった。

　道徳の教科化、全国学テに体力テスト。学校に対し、数字による結果ばかりを求めるという締め付けがますます強まっている。しかし、いくら締め付けようと、教育は、その特性として、常に「創造性」を抱えている。教育の本質や学校の本来の姿を呼び起こしてくれるような実践が各地で展開されている。

　この中央委員会、そして、本年度後半の道教組の活動の中で、それらを大いに交流して、全道の教職員を励まし、確信へとつなげていこう。

　学校づくり、教育条件整備、国民の生活や権利擁護、教職員の勤務条件改善など、ないがしろにはできない、重要な課題が山積している。

　その中で、自分は、何がしたいのか、何ができるのかを問い続けながら、常に国民的共同の方向性を目指すこと。それができるのが道教組だと確信している。

　組合員一人ひとりの奮闘を期待するとともに、この国民的たたかいの中で組合加入を訴えることも重要である。道教組として、その力を束ね大きなうねりにつなげていくことに全力を挙げる決意でいる。

(関係団体 2015-09-16付)