文科省・道教委　２５年度の就学援助対象児童生徒数まとめ　道内小・中学生９０８８１人に　援助率は０．５ポイント減の２３％

（道・道教委 2015-10-20付）

　生活保護世帯等に対し、国・地方自治体が学用品代などを援助する「就学援助制度」対象の二十五年度児童生徒数がまとまった。文部科学省と道教委の調査によるもので、道内では小・中学生が九万八百八十一人で、前年度より三千四百六十三人減少した。全児童生徒に占める就学援助率も前年度比〇・五一ポイント減で二三・〇六％。となった。都道府県別では高知県、大阪府、山口県に次いで北海道は四番目に高い就学援助率となっている。

　就学援助の実施主体は、学校教育法第一九条において、「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を行う」としている。国は、法律に規定する要保護者に対し、学用品費、学校給食費などを対象に補助金を交付している。

　昨年八月には、「国は就学援助の実施状況等を定期的に調査し公表する…」などとした〝子供の貧困対策に関する大綱〟が閣議決定された。これに基づき、文科省は「要保護」世帯と、同世帯に近い困窮状態にあると市町村教委が認めた「準要保護」世帯の調査結果を公表することとした。

　調査は、二十五年度の就学援助を対象にしたもので、各都道府県教委を通じて実施した。

　これによると、全国の対象者数は百五十一万四千五百十五人（前年度比三万七千五百八人減）と二年連続の減少となった。就学援助率は一五・四二％（同〇・二二ポイント減）と七年度の調査開始以来初めて減少した。

　文科省では、主な減少要因として、就学援助対象人数については児童生徒数全体の減少、就学援助率については経済状況の改善を挙げている。

　本道では九万八百八十一人で、前年度より三千四百六十三人減少。全児童生徒に占める就学援助率も前年度比〇・五一ポイントの減で二三・〇六％だった。

　都道府県別では高知県が二五・三七％と最も高く、次いで、大阪府の二五・二一％、山口県の二四・六一％。北海道は四番目に高かった。

　道内の要保護児童生徒数は、一万四千八百十七人（同六百八十四人減）で、就学援助率が三・七六％（同〇・一一ポイント減）。小学生八千九百三十六人（同三百九十二人減）、中学生五千八百八十一人（同二百九十二人減）だった。

　準要保護児童生徒数は、七万六千六十四人（同二千七百七十九人減）で、就学援助率が一九・三〇％（同〇・四ポイント減）。小学生四万八千四百七十二人（同一千八百八十四人減）、中学生二万七千五百九十二人（同八百九十五人減）となった。

(道・道教委 2015-10-20付)