道町村教委連の２８年度文教施策要望に対する回答（上）

（関係団体 2015-10-27付）

　道町村教育委員会連合会（栗本英彌会長）の二十八年度文教施策に対する要望事項に対する道教委の回答はつぎのとおり。

【町村教育委員会の充実・強化】

▼指導主事の配置

　学校教育の一層の充実・発展のため、市町村教育委員会における指導主事（義務教育）の配置を充実できるよう、必要な財政面での措置を含めた支援策が講じられるよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

市町村教育委員会における指導主事の配置が促進されるよう、地方交付税の増額など財政面での措置を含めた支援策の充実について、これまでも国に要望しており、引き続き要望していきたい。

【学校教育の改善・充実】

▼小・中学校教職員定数の改善

　少人数学級の実施学年の拡大や新たな教育課題への対応のため、「新たな教職員定数改善計画」などの策定および実施について国に要望していただきたい。

　また、独自の改善策も講じていただきたい。

〈回答〉

道教委では、基礎学力の向上やきめ細かな教育の実践を目指し、習熟度別少人数指導など、きめ細かな指導に積極的に取り組む学校に対し、加配措置しているほか、小学校第一学年に加え、小学校第二学年および中学校第一学年において少人数学級編制を実施している。

　本道の一層の教職員定数の改善・充実には、新たな教職員定数改善計画の策定や、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の改善充実を図るための定数措置拡充などが必要であるため、引き続き国に要望していきたい。

▽生徒指導の充実強化を図るため、生徒指導担当教員の配置拡充について配慮いただきたい。

〈回答〉

　いじめ、不登校など児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応のため、国の児童生徒支援加配を活用し、特にきめ細かな指導が必要とされる学校などに対し、教員を加配しているが、多様化、複雑化する児童生徒の生徒指導上の問題により適切に対応できるよう、加配の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽学校図書館司書教諭を「標準法」に新設するようにしていただきたい。

〈回答〉

　小・中学校における学校図書館機能の一層の充実のため、標準法による司書教諭の定数措置の新設について、引き続き国に要望していきたい。

▽学校事務職員および養護教諭を原則、全校配置とするとともに、食育の推進を図るため、栄養教諭および学校栄誉職員の配置について改善を図っていただきたい。

〈回答〉

　事務職員、養護教諭および栄養教諭については、標準法に準拠して配置しているが、小規模校が多いという本道の実情などを踏まえ、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽教頭未配置校および三学級四定員の解消など、配置基準の見直しを早期に図っていただきたい。また、小・中学校の離島加配は全学校に措置するよう、特に配慮していただきたい。

〈回答〉

　教頭の配置などを含む教職員定数については、標準法に準拠し、国の定数改善計画に沿って改善してきたが、教職員定数の一層の改善充実について、引き続き国に要望していきたい。

　また、離島加配については、道独自の措置として離島に所在する中学校全校および離島ごとに小学校一校に加配しており、今後も継続して配置できるよう努めていきたい。

▽中学校の小規模校における免許外教科担任の解消に向けて、教科ごとに免許取得者の教員配置がなされるよう、制度の改善などを国に要望していただきたい。

〈回答〉

　中学校免許外教科担任の解消に向けては、教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めるとともに、二十六年度からは、六学級以下の学校に非常勤講師等の配置を行っているが、一層、免許外教科担任の解消が図られるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽小学校複式学級編制の現行基準十六人を下回る基準に改正願いたい。

〈回答〉

　複式学級については、国の標準法に準拠し学級編制基準を定めているが、道内の約三割の小学校に複式学級がある実情を踏まえ、小学校の複式学級にかかる学級編制標準の引き下げについて、引き続き国に要望していきたい。

▽新たな教育課程実施に伴う授業時数増に対し、教員定数の改善を図っていただきたい。

〈回答〉

　教職員定数については、標準法に準拠し、国の定数改善計画に沿って改善してきたが、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の改善充実のため、定数措置の一層の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽小学校における専任教科担当教員（とりわけ、外国語活動、理科専科教員）について配置が拡大されるよう、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　二十四年度から、小学校の専科指導にかかる加配が措置され、道においては、理科および体育などの専科指導を行う学校に配置している。

　今後とも、教員の専門性を生かした質の高い授業を通じ、学力の一層の向上を図るため、小学校専科指導にかかる加配の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽連携型中高一貫教育を導入した地区の中学校教員の増員配置を制度化していただきたい。

〈回答〉

　現状においては、連携型中学校には加配措置がないことから、中高一貫教育の特色を生かした教育活動の展開が可能となるよう、中高一貫教育に対する定数の加配措置の新設について、引き続き国に要望していきたい。

▽特別支援学級については、障がいのある児童生徒一人ひとりの特別な教育的ニーズに応じた適切な教育を行うための学級編制や教員定数の改善を図っていただきたい。また、重度障がい児の受入のための加配について国に要望していただきたい。

〈回答〉

　特別支援学級の教員配置については、標準法に準拠し、学級数に応じた配置となっているが、肢体不自由、情緒障がい、知的障がい学級で児童生徒数が七人以上の場合に道独自の措置として一人加算するほか、通級指導を行う学校への加配措置を行うなど、教職員配置の充実に努めている。

　今後とも、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の一層の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽少人数学級については、学年を一層拡大するとともに、学級の実施条件を一学級以上に緩和していただきたい。なお、指導方法の工夫改善を必要とする場合には、加配の配置をお願いしたい。少人数教育の一層の充実のため、少人数学級（小・中・高）の実現を国に要望していただきたい。

小学校一、二年生の三十人学級の早期実施について国に要望していただきたい。

〈回答〉

　道教委では、小学校第一学年に加え、小学校第二学年および中学校第一学年で少人数学級編制を実施しており、小学校第二学年については、二十四年度から、学年一学級の学校も対象とした。

　少人数学級のさらなる拡大については、標準法改正による小学校第二学年以降の三十五人以下学級の実現を含めた新たな定数改善計画を早期に策定し、着実に実施するよう、引き続き国に要望していきたい。

　また、指導方法工夫改善定数加配の拡充についても、引き続き国に要望していきたい。

▽小中一貫教育実施に伴う業務量などの増加に対し、教員定数の改善など、制度の見直しを図っていただきたい。

〈回答〉

　現状において、小中一貫教育実施に伴う加配措置はないが、二十八年四月に小中一貫校を制度化する改正学校教育法が施行される予定であることから、国の動向を注視するとともに、一層の教職員定数の改善・充実について、引き続き国に要望していきたい。

▽中学校体育の武道必修化に伴い、指導者、施設、用具などの条件整備の観点から、武道の指導教職員や指導者の配置については、全額公費負担となるよう国に要望していただきたい。また、武道場などの学校体育施設の交付単価については、実情の単価とし、市町村の負担を軽減していただきたい。

〈回答〉

　道教委としては、武道が必修となった二十四年度から国の委託事業を活用し、体育教員の武道の指導力の向上を図るため、実技講習会を開催するとともに、柔道や剣道の単元計画例や指導資料の作成・配布、専門的指導力を有する教員や外部指導者の派遣など、武道指導の充実に努めている。　引き続き国に対し、事業の拡充について要望していきたい。

　また、武道場等の学校体育施設にかかる補助単価については、二十七年度に三・九％増額されたが、依然として実施単価と乖離（かいり）がある。

　道教委では、国に対し二十八年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、学校体育施設整備にかかる補助単価の引き上げなど施策の充実について要望したところであり、引き続きその実現に向け要望していきたい。

▽幼稚園・保育所・小学校の連携を確立し、幼児教育と小学校教育の連携・接続が円滑に行われるよう施策を講じていただきたい。

〈回答〉

　二十五年三月に「道教育推進計画（改訂版）」を作成し、幼・保・小の連携を含めた幼児教育の充実を図っており、二十六年度において、「幼児と小学校の児童が交流する行事や体験活動を行う」と回答した幼稚園は九二％で、子ども同士の交流が進んでいるが、「幼稚園教諭と小学校教諭が合同で研修したり、意見交換をしたりする」と回答した幼稚園は五四％であり、十分とは言えない状況である。

　このため、「道教育推進計画（改定版）」に基づき、すべての小学校における幼稚園や保育所との連携・接続を目指し、各種研修会において幼保小の連携に関する内容を充実させたり、『幼小連携の啓発資料』を作成・配布したりすることなどを通して、幼児教育が義務教育以降の教育の基礎を培うものであることについて一層の周知を図っていきたい。

▽義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、制度の根幹を尊重するよう、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　道教委としては、義務教育費国庫負担制度の根幹が尊重され、国の責務において確実に財源が保障されるべきものと考え、これまでも国に対して、全国都道府県教育委員長協議会や教育長協議会を通して必要な財源が確保されるよう要望を行ってきており、今後とも、引き続き国に働きかけるとともに、知事部局とも連携し、必要な財源の確保に努めていきたい。

▽小・中学校の情報教育やＩＣＴを活用した教育の充実を図り、確かな学力を向上させるために、学校全体の情報教育を統括・推進する教育の加配を含めた教員定数の拡充や、ＩＣＴ支援員の配置などに対する措置を図っていただきたい。

　また、過疎地域にＩＣＴに精通した専門職員の派遣を講じていただきたい。

〈回答〉

　学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた教員定数の拡充やＩＣＴ支援員の配置などに対する措置を講ずるよう、引き続き国に要望していきたい。

▽小学校新学習指導要領の実施に伴い、外国語活動における外国語指導助手（ＡＬＴ）の補助制度の新設および外国語活動に関する経費の財政支援について国に要望していただきたい。

〈回答〉

　これまで多くの外国語指導助手を招致し、学校における英語の授業や放課後の活動などに活用するほか、地域住民等との交流への活動などを通して、外国語教育および国際理解教育の充実を図っている。

　外国語指導助手の配置に当たり、地方自治体単独で一定の資質能力を備えた外国語指導助手を確保することは難しいことから、外国語指導助手を確実に配置できるよう、ＪＥＴプログラムの継続・拡充、ならびに外国語指導助手の配置やＪＥＴプログラム以外の指導助手の配置に対する地方交付税化を含む財政支援のほか、小学校外国語教材の継続した作成・配布についてこれまでも国に要望しており、引き続き要望していきたい。

▽青年海外協力隊派遣教員にかかる後任教員の正規対応とする制度を確立していただきたい。

〈回答〉

　道教委では、十八年度派遣から参加枠を取り払い、ＪＩＣＡの選考に合格した人をすべて派遣している。

　現在、派遣期間中の欠員補充については、正規または期限付き教員を配置する対応としており、今後も学校の事情に応じ、教育活動に支障が生じないよう、適切に対応していきたい。

▽教科の新設等にかかる教育課程基準の特別制度要件等の緩和について、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　設置者の判断によって、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を設置することができる改正学校教育法が、六月十七日に国会において可決、成立し、二十八年四月一日に施行される。

　国では、今後、小中一貫教育の軸となる新教科創設や、指導事項の学年・学校段階間の入れ替え・移行など、小中一貫教育の実施に必要な教育課程の特例を認める省令などを整備するとしており、こうした国の制度改正の内容を踏まえつつ、道内外の先進事例を取りまとめ、市町村教育委員会に情報提供していきたい。

▼教職員の処遇改善

▽一般旅費、研修旅費、生徒指導旅費などの増額を図っていただきたい。

　また、札幌からの遠隔地の配分率の引き上げや、離島学校の旅費配分および中体連など全道大会の引率旅費についても配慮願いたい。

〈回答〉

　道の財政状況から極めて厳しい面があるが、引き続き予算の確保に向け努力していく。なお、へき地学校へは加算配分している。

　生徒指導旅費については、家庭訪問や校外指導など生徒指導を行う際の旅費をいじめ関連生徒指導旅費として、一本化し、各学校が柔軟に予算執行できるように配慮している。

　また、中体連などにかかる生徒引率旅費についてであるが、道教委としては、昭和五十六年度から日本中学校体育連盟が主催する全国中学校体育大会にかかる引率旅費を措置してきたところであり、二十五年度からは、十人以上の生徒を引率する場合、引率者一人の加算ができるよう、改善をした。

　道中体連が主催する地区大会（地域およびブロック大会も含む）にかかる引率旅費についても、二十五年度から新たに全国大会同様の措置をしてきた。

　なお、全道大会の引率旅費については、厳しい道の財政状況ではあるが、予算措置に向け引き続き努力していきたい。

▽中学校の部活指導教員の特殊勤務手当の拡充などについて検討願いたい。

〈回答〉

　部活動指導業務および対外運動競技等引率指導業務に対する教員特殊業務手当については、国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正内容および他府県の状況などを踏まえ、検討していきたい。

▼学校給食用物資に対する国庫補助の維持・継続

　牛乳などに対する補助制度の維持・継続および米飯給食推進の新たな施策について、強く国に要望していただきたい。

〈回答〉

　学校給食用牛乳については、供給コストの低減や消費量の拡大等のための国庫補助が行われている。

　また、学校における米飯給食の推進については、週三回以上の実施が目標とされている。

　道教委としては、学校給食用牛乳や米飯などの学校給食用物資にかかる施策を充実するよう、引き続き、国に要望していきたい。

▽就学援助が必要な児童生徒への学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成などに関する経費の財政措置について、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　学校給食におけるアレルギー対応について、道教委としては、二十八年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、新たに、就学援助が必要な児童生徒への学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成などに要する経費の財政措置を国に要望していきたい。

▼義務教育教科書の無償給与制度の継続

　義務教育諸学校に在学する児童生徒に対する教科用図書の無償給与制度を継続するよう、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　これまでも国に対して要望してきており、引き続き要望していきたい。

▼へき地教育の振興

▽スクールバスの購入費補助限度額を引き上げるとともに、対象となる通学距離（児童四㌔㍍以上、生徒六㌔㍍以上）の緩和および登下校時における児童生徒の安全確保の面からスクールバスの利用が有効であるため、へき地、学校統合などに限らず、バス購入にかかる補助要件の緩和についても、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　スクールバス購入費の補助限度額の引き上げや通学距離要件など補助要件の見直しを行い、児童生徒の通学手段を確保するための施策を充実するよう、引き続き国に要望していきたい。

▽道立学校の募集停止に伴い、地元から高校がなくなり、遠距離通学となる場合は、生徒の修学機会の確保と併せて保護者の経済的負担軽減を目的として、町単独で実施している通学費の補助について交付税措置が図られるよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　多くの市町村が、通学費などの補助やスクールバスの運行など、生徒に対する通学支援を行っていることは、道教委としても承知している。

　道教委では、これまでも、市町村が実施する通学費補助やスクールバスの運行に対する財政措置について、国に要望してきたところであり、今後とも、引き続き要望していきたい。

　また、過疎地域自立促進特別措置法の対象となる市町村では、市町村が行う通学支援の取組について、過疎対策事業債を財源とすることが可能であり、この場合、元利償還費の七〇％が基準財政需要額に算入されるので、こうした取扱いについても、引き続き、市町村に情報提供していきたい。

▽へき地教員住宅の必要事業量の確保とへき地教員住宅の長寿命化・質的改善などの改修工事および関連経費など（解体工事費、用地購入費、宅地造成費等）を補助対象とされるよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　道教委では、国に対し二十八年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところであり、引き続きその実現に向け要望していきたい。

▽市町村立高校の学校施設および教員住宅を整備・改修するための補助制度がないことから、国の補助制度の事業対象となるよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　高校の施設整備にかかる国の補助制度については、平成十八年度の税源移譲によって一般財源化されていることから、一部を除き、交付金等の対象とすることは困難な状況にあるが、施設整備に必要な財源確保のため、地方債および地方交付税措置の充実について、関係団体と連携を図りながら要望していきたい。

　なお、二十六年度から、市町村立高校の学校施設、寄宿舎および教員住宅について、新たに過疎対策事業債の対象となっている。

▼幼稚園教育の振興

▽公立幼稚園教職員の給与費に対する補助の制度化について、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　現在、国では、地方分権の推進や財政再建の方向性から補助金等の廃止・縮減への見直しが進められており、公立幼稚園の教職員給与費に対する国庫補助金制度の新設については、実現が極めて難しい状況にあると思われるが、道教委としては、今後の推移をみながら対応していきたい。

▽幼稚園施設整備費の交付金算定割合、建築単価の引き上げを図るよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　公立学校施設整備にかかる建築単価については、二十七年度に三・七％増額されたが、依然として実施単価と乖離（かいり）がある。

　道教委では、国に対し二十八年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところであり、引き続きその実現に向け要望していきたい。

▽幼稚園設置基準の一学級の幼児数が平成七年度から四十人から三十五人以下に改善されたが、さらに改善されるよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　一学級当たりの幼児数の引き下げについては、幼稚園設置基準の改善として、引き続き国に要望していきたい。

▽教職員定数の三歳児保育への複数配置、養護教諭および事務職員の必置について、幼稚園設置基準を改善するよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　三歳児保育への教諭複数配置および養護教諭の必置などにかかる幼稚園設置基準の改善については、地方交付税において新たな財源措置が伴うものと予測されるが、現在、国においては補助金、地方交付税などの見直しが進められており、道教委としては、今後の推移をみながら対応していきたい。

▽「子ども・子育て新システム」における市町村事業主体での施設整備に対する補助制度の確立について、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　公立幼稚園および幼保連携型認定こども園への移行に対する施設整備支援は、「子ども・子育て支援新制度」においても引き続き行われているが、新たな補助制度のついては、今後の国の動向をみながら対応していきたい。

(関係団体 2015-10-27付)