新たな事務職員制度構築　自治労札学労第４２回定期大会

（関係団体 2015-10-28付）

自治労札学労定期大会

　自治労札幌市学校事務労働組合（平野正志執行委員長）は二十一日、札幌市内のかでる２・７で第四十二回定期大会＝写真＝を開き、教職員給与費の政令指定都市移譲に向けて賃金労働条件整備と移行措置確保に取り組むとともに、新たな事務職員制度構築のため、主体的に制度設計にかかわっていくことなどを盛り込んだ二〇一六年度運動方針を決定した。

　二〇一六年度運動方針では、「賃金労働条件整備と移行措置確保」「新たな事務職員制度構築と処遇改善」「定数確保」「事務室設置の推進と実務改善」「組織拡大と強化」「研修の充実」などを重点課題に掲げた。

　このうち、「賃金労働条件整備と移行措置確保」については、教職員給与費の政令指定都市移譲に向け、「独自給料表作成には断固反対する」「適正な給与水準を確保できるよう、必要な移行措置を確保する」「多様なキャリアパスを確保して、組合員の誰もが自分の望むワークライフバランスを実現できるよう、職の制度構築に積極的に関与していく」ことを基本に運動を進めるとした。

　「新たな事務職員制度構築と処遇改善」では、市教委が提起する「学校事務職員の在り方検討」に対し、建設的な議論を進め、主体的に制度設計にかかわる姿勢を打ち出した。具体的には、学校事務の共同実施による事務組織の整備と役職の設置、本人希望を前提とした小・中学校と高校、市教委事務局間の人事交流活性化などを求めていく。

　「定数確保」については、標準法による要保護・準要保護児童生徒数を算定根拠とする定数や、学校ごとの状況に合わせた柔軟な定数配置などを訴えていく。

　「事務室設置の推進と実務改善」では、文部科学省施設整備指針に基づき、事務室を新設校・改築校に必ず設置することとし、既存校は余裕教室転用などによって整備を進めるよう取り組んでいく。

　大会では、このほか、「給与費の政令指定都市移譲に向けて、賃金・労働条件と必要な経過措置を勝ち取ろう」などの大会スローガンを採択した。

(関係団体 2015-10-28付)