北広島市が第２回総合教育会議　目標、施策の在り方議論　創生総合戦略の策定に向け

（市町村 2015-11-10付）

北広島市第２回総合教育会議

　北広島市は四日、市役所で第二回総合教育会議を開いた＝写真＝。上野正三市長、吉田孝志教育長ら六人が出席。本年度から三十一年度までを計画期間とする「北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たって、説明および内容の検討をテーマに意見交換した。

　「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、二十六年度に法制化された。国では、おおむね今後三十年間を視野に入れた長期ビジョンのほか、二十七年から三十一年度までの五ヵ年を計画期間として、様々な施策を展開していく。また、地方自治体では各地方ごとの“総合戦略”を策定、国として交付金などによって、財源の手当を明確化し、地方創生につなげようというもの。

　今回の会合は、現在、同市で策定が進められている「総合戦略」について、事務局から説明するとともに、各委員から提言等を受け、総合戦略策定に生かそうと開催された。

　冒頭、上野市長は「人口減少を克服し、将来にわたって活力あるまちづくりを実現するため、“総合戦略”の策定作業を進めている。教育委員の皆さんと意見交換し、今後の参考としたい」と述べた。

　会議では、「総合戦略」の四つの基本目標として、①子どもを産み育てたいという希望をかなえる②北広島市への新しい人の流れをつくる③時代に合った魅力的なまちをつくる④チャレンジできる環境をつくり、起業と雇用を促進する―の四点について、それぞれの目標に対する考え方、施策の在り方などを協議した。

　教育委員からは、「事業の評価で予算が確保できるのか」「医療費の無料化が中学生までではインパクトがない」「民間、市民のパワーをいかに引き出すかが重要」などの意見が出された。

(市町村 2015-11-10付)