道内へき地校の新級別指定―道人事委　３０校増加し８４１校に　１８９校で上昇、５０校が下降―今月から施行

（道・道教委 2016-01-15付）

　道内へき地等学校の新しい級別指定が、今月から施行された。共同調理場などを含む学校等総数二千百七十六校（二十七年十二月一日現在）に対し、へき地等学校数は、見直し前の八百十一校から三十校増の八百四十一校（三八・六％）。百八十九校で級地が上がった一方、五十校で下がった。今回の見直しで級地が下がった学校等に勤務している職員に対するへき地手当は、経過措置として、当該学校等に勤務している間は、従来の手当額で支給する。

　へき地等学校およびその級別指定は、道人事委員会が定めるへき地手当に関する規則に基づき、概ね六年ごとに見直すことになっている。

　前回、二十二年の見直しから六年が経過したことから、道人事委員会が昨年十二月二十五日に見直し結果を告示。今月から施行された。

　新しい指定状況をみると、昨年十二月一日現在の学校等総数二千百七十六校に対して、へき地等学校数は八百四十一校（三八・六％）。見直し前の八百十一校（三七・三％）に比べ三十校増加している。

　内訳は、小・中学校が総数一千七百十一校に対し二十二校増の六百五十七校（三八・四％）、共同調理場が百九十二ヵ所に対し四ヵ所増の九十七ヵ所（五〇・五％）、市町村立高校（定時制）が八校に対し増減なしの八校（一〇〇％）、道立学校が二百六十五校に対し四校増の七十九校（二九・八％）。

　級地が上がった学校等は百八十九校。その主な要因には、「病院の診療科目減少」「積雪等の自然条件の変化」「交通機関の運行回数の減少、経路の変更」が挙がっている。

　一方、五十校の級地が下がった。「病院の診療科目充実」「ブロードバンドサービス提供地域となったこと」「交通機関の運行回数の増加等」などが要因となっている。

　今回の見直しで級地の下がった学校等に勤務している職員に対するへき地手当は、経過措置として、当該学校等に勤務している間は、これまでの手当額を支給する。

　管内別の指定状況はつぎのとおり（①見直し前の指定数②見直し後の指定数③級地上昇④級地下げ⑤へき地学校の比率）。

▽空知＝①二十一校②二十四校③八校④二校⑤一五・七％

▽石狩＝①十六校②十六校③一校④なし⑤三・三％

▽後志＝①六十七校②六十九校③十校④なし⑤四八・九％

▽胆振＝①二十四校②二十四校③三校④三校⑤一四・六％

▽日高＝①五十校②五十五校③三十一校④一校⑤一〇〇％

▽渡島＝①五十五校②五十五校③二十校④四校⑤二七・一％

▽桧山＝①四十四校②四十四校③二校④十三校⑤一〇〇％

▽上川＝①六十九校②七十七校③十五校④六校⑤三二・八％

▽留萌＝①三十九校②四十五校③十校④なし⑤一〇〇％

▽宗谷＝①七十八校②八十校③九校④五校⑤一〇〇％

▽オホーツク＝①百二十一校②百二十五校③五十校④三校⑤六二・五％

▽十勝＝①九十五校②九十五校③九校④五校⑤五〇・五％

▽釧路＝①六十七校②六十七校③十一校④八校⑤五四・五％

▽根室＝①六十五校②六十五校③十校④なし⑤一〇〇％

(道・道教委 2016-01-15付)