道教委ふるさと教育等実践事例交流会開く　事業成果の効果的活用へ　８０人が実践発表や協議など

（道・道教委 2016-01-19付）

ふるさと教育・観光教育実践事例交流会

　道教委は十三日、札幌市内の第二水産ビルで二十七年度道ふるさと教育・観光教育等実践事例交流会を開催した。道ふるさと教育・観光教育等推進事業の指定校などから約八十人が参加。講演や実践発表、協議などを通して、ふるさと教育や観光教育の充実に向けて考えた。

　「道ふるさと教育・観光教育等推進事業」は、道徳や総合的な学習の時間、特別活動等において「アイヌの人たちの歴史・文化」と「北方領土」の学習を取り上げたり、本道の自然や文化、観光産業などの教育資源を活用したりすることで、本道についての理解を深め、郷土に対する愛着や誇りを育むふるさと教育・観光教育の充実を図るもの。本年度は小・中学校三十校の実践校と、四十二校の協力校を指定した。

　今回、同事業の指定校が講話や事例発表、協議を通して、ふるさと教育の意義や重要性を理解するとともに、探究的な学習過程を踏まえたふるさと教育の指導計画や指導内容の改善、および事業成果の効果的な活用を図るため、実践事例交流会を開いた。

　はじめに、義務教育課義務教育グループの田口範人指導主事が事業概要を説明。道内のふるさと教育の現状についてふれ、アイヌの人たちの歴史・文化に関する指導の留意点として、「日本国憲法と教育基本法の精神に則り、基本的人権の尊重の立場に基づいて行うこと」「学習指導要領の目標や教科書の記述を踏まえて適切に対応すること」などを示した。

　北方領土にかかる指導では、「日本にとって戦後残された最大の課題であるとともに、国際平和にかかわる重要な問題であることを踏まえて指導するべき」「十九世紀半ばまでは、日本とロシアの国境線が両国間で平和的、法的に確認された事実を踏まえるとともに、児童生徒に北方領土の位置や島名を正しく理解させて」と、地図帳や白地図を繰り返し使用するよう求めた。

　また、道教委が作成した総合的な学習の時間「指導プログラム」や「ほっかいどうチャレンジテスト」の問題の活用も呼びかけた。

◆札幌国際大吉岡教授が講演

　このあと、札幌国際大学の吉岡宏高教授が「ふるさとへの愛着と誇りを育む〝ふるさと教育〟の在り方」と題して講演した。

　吉岡教授は、これからは人口が減り市町村が消滅する厳しい時代となることを予想。衰退した空知産炭地域を例示し、他地域でも衰退しうることを取り上げ、「当たり前すぎて見えない地域資源に、別の視点で光を当てることが必要」と呼びかけた。

　空知管内市町の衰退や復活への取組を参考に、それぞれのまちの将来を考えるよう求め、ＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団の実践を紹介。歩いて地域をめぐる取組、炭鉱を散策するワークショップなどを示し、「直接経験から仮説を設定する力、行動する力を育ててほしい」「学校が地域内外の人を交えて取り組める場になってほしい」と期待した。

　「道内百七十九市町村の原点や思いを踏まえ、数十年後に地域のために活動する“スイッチ”を子どもたちに身に付けさせて」と、全道各地でふるさと教育を展開するよう求めた。

　午後からは、義務教育課の中澤美明主幹が、総合的な学習の時間の充実に向けて説明したほか、室蘭市立知利別小学校、厚岸町立床潭小学校、滝川市立江部乙中学校が実践発表。アイヌの人たちの歴史・文化等部会、北方領土部会、観光教育部会に分かれて協議した。

(道・道教委 2016-01-19付)