道、道教委、道警が要請活動　フィルタリング普及促進へ　電気通信事業者に協力求める

（道・道教委 2016-01-19付）

要請書を手渡し、事故防止に向け取組強化を求めた

　道、道教委、道警は十五日、札幌市内の電気通信事業者各社を訪問し、フィルタリングの普及促進等を要請した。「契約窓口における使用者の年齢確認」「フィルタリング利用にかかる説明の徹底」「青少年等への学習機会の提供」など五点を盛り込んだ要請書を各社の担当者に手渡し、協力を呼びかけた。＝関連記事２面＝

　青少年の携帯電話等のフィルタリング設定率は、全国的に低下しており、コミュニティサイトに起因する犯罪被害に遭った児童生徒の多くがフィルタリング未加入であった。このため、道、道教委、道警の三者は、行政機関と電気通信事業者が連携し、保護者に対してフィルタリングの一層の普及啓発を図ることとした。

　当日は、道教委の菅原行彦学校教育局指導担当局長、道環境生活部くらし安全局道民生活課の宮岡孝博青少年担当課長、道警本部生活安全部少年課次席の伊藤修一警視が、札幌市内の㈱ＮＴＴドコモ北海道支社、ＫＤＤＩ㈱北海道総支社、ソフトバンク㈱を訪れ、要請書を渡していった。

　うち、ＫＤＤＩ道総支社では、横山義博管理部長が菅原学校教育局指導担当局長から要請書を受け取り、「これからも協力して事故防止に努めたい」と述べた。

　管理部の菊田一夫マネージャーは、同社の安全・安心に向けた取組方針、昨年に開いた道内ショップ店長とセールスアドバイザーへの説明会、小・中・高校生とその保護者対象のＫＤＤＩケータイ教室を年間二百回以上実施していることなどを説明した。

　道、道教委、道警によるフィルタリングの普及促進等に関する要請概要はつぎのとおり。

①使用者の年齢確認とフィルタリング利用にかかる説明の徹底

　携帯電話インターネット接続役務を提供するに当たっては、青少年の利用の有無を確認し、スマートフォン等機器に応じたフィルタリングの内容や必要性が理解されるよう十分説明するなど、携帯電話インターネット接続役務提供事業者としての義務の順守をお願いする。

　また、フィルタリングの説明や普及啓発に当たっては、行政機関が作成した資料の販売窓口への設置等にご協力をお願いする。

②フィルタリングを利用しない際の対応

　保護者がフィルタリングを利用しない旨を申し出た際には、インターネットの不適切な利用による青少年の犯罪被害が増加していることや、様々なトラブルに巻き込まれる危険性があることから、青少年のインターネット利用を適切に管理することが、保護者として子どもを守ることにつながることをあらためて説明するなど、保護者に対し特段の対応をお願いする。

③青少年健全育成条例をふまえた対応

　道青少年健全育成条例第三十条および第三十条の二においても、携帯電話インターネット接続役務提供事業者としての義務を規定していることから、条例を順守されるよう徹底をお願いする。

※①～③については、契約窓口（販売代理店等における契約窓口を含む）の担当職員にもあらためて徹底していただくようお願いする。

④青少年等への学習機会の提供

　青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得するための学習機会の積極的な提供や、保護者が子どものインターネット利用状況を把握し、インターネット利用の適切な管理等が行えるよう、必要な知識や能力を習得する機会の提供等について、積極的な支援をお願いする。

⑤フィルタリングサービスの性能の向上

　青少年にとって有害なサイトへのアクセス制限をはじめ、青少年の発達段階に応じて、きめ細かく閲覧制限の設定ができるよう、フィルタリングの性能および利便性の向上や、特に青少年の所持率が増加しているスマートフォンへのフィルタリングサービス等の充実について一層努めていただくようお願いする。

(道・道教委 2016-01-19付)