海外教育旅行セミナー開く　勤労・職業観培う契機に　現地調査報告や実践発表で検討

（道・道教委 2016-01-19付）

海外教育旅行セミナー

　道や政府観光局、航空会社、旅行会社などで構成する道海外旅行促進事業実行委員会は十四日、札幌市内かでる２・７で「海外教育旅行セミナー」を開催した＝写真＝。高校の教職員や旅行会社職員など約六十人が参加。海外現地調査報告や実践発表などを通して、海外教育旅行の可能性について考え合った。

　道内の高校の海外修学旅行の実施状況は、全国平均に比べて低い一方、実行委が行ったグループ単位の海外教育旅行支援事業で高校からの申込が増加するなど、「少人数型の海外教育旅行」は増えつつある。

　今回のセミナーは、海外教育旅行の未実施校に対して海外での研修メニューや治安に関する情報、現地調査に参加した学校などの声を伝えることで、各高校で海外教育旅行について具体的に検討してもらい、海外教育旅行の促進および道民の海外渡航需要の拡大につなげることをねらった。

　冒頭、菅原光宏実行委員長があいさつ。日本における人口減少問題にふれ、「国内のマーケットが小さくなる中、海外への輸出や国内外の人に本道に来てもらうことが必要で、そのためには、グローバル人材を育成しなければいけない」と強調。

　道内の高校の海外修学旅行の実施状況の低さも指摘し、「若いうちに海外に行くと、自ら外国に出る若者が増えると思う。海外は危険という見方もあるが、受入体制を含めて検討してほしい」と呼びかけた。

　次いで、実行委主催の海外教育旅行先現地調査（グアム）に参加した新得高校の青山和弘校長が報告した。昨年八月に札幌英藍高校教頭として現地調査に参加し、安全・安心、教育的意義、必要経費の観点から海外教育旅行の成果と課題を提示。現地のホテルや医療機関、商業施設では日本語が通じるため、海外が初めての高校生にとって好適地であること、安全面からみて自主研修が可能であること、時差が一時間と健康面への影響が少ないことを説明した。

　研修テーマとしては、グアム大学生とのコミュニケーション体験プログラム、平和学習に特化した史跡や施設見学、マリンスポーツ、地理・環境学習、日本人スタッフによるキャリア学習などを挙げ、「日本人スタッフから海外での仕事に就いたエピソード、観光産業などについて聞くことで、生徒の勤労観・職業観を培うことができ、海外で働くことのきっかけにもなる」と述べた。

　このあと、ハワイへの海外教育旅行を実施した札幌国際情報高校の奥田智紀教諭が実践発表した。同校においてこれまで、韓国や中国で見学旅行を行ってきた経緯を紹介するとともに、ハワイへの教育旅行においては「平和教育」「文化体験」「英語実践」の三つを柱に行程表を作成したことを報告。現地の高校生に日本文化を紹介したこと、班別自主研修を行ったこと、保護者に対してＳＮＳで現状を報告したことなどを示し、「英語ができる生徒が海外へ行く取組が多い中、見学旅行によって海外に興味がなかった生徒も海外を視野に入れる機会になるのでは」とまとめた。

　後半は、政府観光局が海外の魅力や治安、実施事例、教育プログラムをプレゼンテーションした。

(道・道教委 2016-01-19付)