問題解決へ共通理解図る　道教委が全道生徒指導連絡協議会開く

（道・道教委 2016-01-20付）

全道生徒指導連絡協議会

　道教委は十八日、札幌市内の北農健保会館で二十七年度第二回全道生徒指導連絡協議会を開催した＝写真＝。各教育局や市町村教委などの指導主事約五十人が参加。いじめや不登校など生徒指導上の問題について共通理解を図るとともに、各地域の実践について協議した。

各教育局や各市町村のいじめ・不登校等の対策に関する取組や連携の在り方などについて情報交換や研究協議を行い、学校における生徒指導上の諸問題への指導・助言の充実を目指すために開いた。

　冒頭、学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の竹林亨参事があいさつ。道内のいじめの認知件数が毎年度三千件を上回り、「いじめが解消していない事例」は百七十件前後と横ばい状況で推移していることを示し、「子どもにかかわるすべての人が共通の認識をもっていじめ防止の取組を充実して」「“学校の対応や先生の指導は適切だったか”という視点をもって指導・助言してほしい」と求めた。

　また、二十六年度の不登校児童生徒が四千二百五十九人と二年連続で増加したことを示した。理由として、「友人関係や生活リズムの乱れ」「勉強が分からない」が挙がっていたことを取り上げ、「原因を含めて状況把握が必要。学校の教育活動全体を通して、児童生徒の自己存在感や自己有用感を高めるとともに、学ぶ楽しさを実感できる授業の実施を進めて」と呼びかけ、日常の生徒指導が学力を支える環境づくりにつながることを指摘した。

　すべての教職員がしっかりと生徒指導を行うことができるようにするとともに、交通安全事故や非行事故などのフォローアップを丁寧に行うよう訴え、「学校が子どもにとって“心が安まり、先生が見てくれている”と実感できる関係をつくるよう心がけて」と期待を寄せた。

　このあと、学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の岡本浩一主査が「道いじめ問題審議会」「道いじめ問題対策連絡協議会」の取組、各種調査結果、生徒指導関連事業などについて説明した。

　道いじめ調査委員会がまとめた「いじめによる重大事態」にかかわる提言を踏まえた対応策を協議するよう求めたほか、文部科学省の「二十六年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果も報告。定期的なアンケート調査だけではなく、日常の学校生活の中で把握したものすべてを認知件数として計上するなど、いじめの積極的な認知を呼びかけた。

　さらに、「各校の学校いじめ防止基本方針やいじめの発生状況を積極的に発信して、社会全体でいじめを防止して」と方針やいじめに関する学校組織を実効性あるものに見直すよう求めた。

　このほか、ネットパトロールを実施していない学校が固定化していること、学校から疎外感を感じているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーがいることなど課題も示した。

　説明後、いじめなどに関する事例検討、実践交流などを行った。

(道・道教委 2016-01-20付)