斜里町教委の教育行政執行方針―村田教育長説明　義務教育学校の充実へ　校長提案型事業を全校に拡大

（市町村 2016-04-04付）

斜里町教委・村田良介教育長

　【網走発】斜里町教委の村田良介教育長＝写真＝は三月上旬、第一回定例町議会で二十八年度教育行政執行方針を説明した。新たにスタートする「知床ウトロ学校」の教育活動や施設整備のさらなる拡充を進めることを表明。特色ある学校づくりを支援する校長提案型事業では、町内全校に拡大する考えを示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼教育行政の推進

　国の教育改革の下で、斜里町は昨年十月から教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」に移行したが、引き続き、町教委は教育行政の執行機関としての役割を果たしていく。

　学校教育分野では、三小学校統合後の各学校の態勢を整え、それぞれの特色を生かすとともに、新たにスタートする義務教育学校「知床ウトロ学校」の成果をより確実なものにするために、教育活動や施設整備のさらなる拡充を進める。

▽地域とつながる学校教育の推進

　学力や体力向上などを目指した「三十五人学級」の継続、学力支援講師や特別支援員の配置継続、年間五回程度の土曜授業の試行実施、学校ＩＣＴの研究的実施、義務教育学校による小中一貫教育と斜里中学校を軸とした小中連携教育などを施策の重点とする。加えて、地域とつながる学校教育としてコミュニティ・スクールやユネスコスクールの導入を目指す。

　これらを円滑に進めるために、学力向上推進委員会を「教育課程検討委員会」に一本化し、教職員とともに調査研究を進める。さらに、学校長の裁量による特色ある学校づくりを支援する校長提案型事業を斜里中学校で試行してきたが、大きな成果が得られていることから、学校力向上事業として町内全校に拡大する。

▽教育内容の改善と向上

　二十七年度の全国学力・学習状況調査では、前年度と比べ改善傾向が明らかになってきた。この結果を、これまでの取組の一定の成果ととらえ、教育活動支援講師の配置を継続するほか、放課後や長期休業中の学び直しの機会の提供、「三十五人学級」に対応する臨時教員を斜里中学校に二人配置するなど、きめ細かい学習環境の整備を図る。

(市町村 2016-04-04付)