教科書問題で２５５人処分等　減給・戒告は６人―道教委

（道・道教委 2016-04-04付）

　教科書発行者が、教員等に検定申請本を閲覧させ意見聴取し、対価を支払っていた問題で、道教委は三月三十日、該当者の処分等を発表した。一人が減給一ヵ月、五人が戒告と計六人を懲戒処分。また、百四十五人が文書訓告などの訓戒措置、百四人が所属長指導で、対象者数は二百五十五人にのぼった。

　今回の事案に関しては、文部科学省が、教科書発行者の自己点検・検証結果報告に基づき、道教委に本道分の対象者情報を提供し、確認・報告するよう依頼。道教委は調査の結果、申請本の閲覧や金品の受領等はあったものの、「採択に影響を及ぼした形跡は認められない」と結論づけ、文科省に報告していた。＝三月二十三日付１面既報＝

　処分等は、関係者延べ五百二十九人のうち、国立・私立・札幌市立学校の教員や退職者などを除いた実数二百五十五人が対象となった。

　道教委は、基本的な考え方として、閲覧を禁止されている検定中の教科書を閲覧し、意見を述べ、金品を受け取ることは、地方公務員法第三三条の信用失墜行為に当たると判断。他県の事例を参考に、訓戒措置を基本とし、①申請本の閲覧②金品の受領③著作編集等に協力したあとの調査員等への就任―の有無などを勘案した。

　①～③の有無によって、対象者を七つの類型に分けた。類型別に対象人数をみると、類型Ａ（①②③ともあり）が十四人、Ｂ（①②）が五十八人、Ｃ（①③）が一人、Ｄ（①）が五人、Ｅ（②③）が二十六人、Ｆ（②）が百四十五人、Ｇ（③）が六人。

　管理職や複数回の関与は、処分等を一ランク加重した。

　三月三十日付で懲戒処分となったのは、類型ＡとＢに該当する中学校教職員六人。うち、教頭一人が減給一ヵ月。校長三人、教頭一人、一般教諭一人が戒告となった。

　訓戒措置のうち、文書訓告が小・中学校の管理職、一般を合わせて二十六人、文書注意が五十五人、口頭注意が六十四人。

　また、所属長注意は、小・中学校教職員、道教委事務局職員を合わせて百四人だった。

(道・道教委 2016-04-04付)