採択の公正確保を要請　教科書発行者に対し道教委

（道・道教委 2016-04-05付）

教科書発行者からは再発防止に向けた改善策が示された

　道教委は、教科書発行者が検定中の申請本を教員等に閲覧させていた問題にかかわり、三月三十一日、道内の事案に関係した東京書籍、開隆堂出版、教育出版、光村図書出版、新興出版社啓林館、教研出版の六社の北海道支社長などを集め、教科書採択の公正確保を要請した＝写真＝。

　冒頭、岸小夜子義務教育課長（当時）が、道教委が取りまとめた「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告に関する調査」結果の内容を説明。

　続いて、梶浦仁学校教育局長（当時）が「このたびの事案は、教科書発行者が、文部科学省が定める〝教科用図書検定規則実施細則〟の規定に反し、教員等に検定中の教科書を閲覧させたこと、また、教科書発行者が加盟する一般社団法人教科書協会が定める〝教科書宣伝行動基準〟に反し、教員等への金銭の提供を行っていたことなどに端を発しており、教科書発行者の責任は、非常に重いと受け止めている」と述べた。

　また、各発行者に対して、自らが襟を正して、関係法令や関係通知の順守を徹底し、再発防止に万全を期して、教科書採択における公正性・透明性に疑念を抱かせる行為を再び行うことのないよう強く要請した。

　出席した教科書発行者の支社長などは、申請本を教員等に閲覧させた上で、意見聴取等の対価を支払ったことによって、教職員や保護者、児童生徒をはじめ、道民に迷惑をかけたとして陳謝。また、再発防止に向けて、「社員の行動指針等を策定し、監視制度を強化する」「社内にコンプライアンスを遂行する組織を立ち上げ、社員教育や業務審査を行う」「申請本の管理を徹底し、罰則規程を設ける」などと改善策を示した。

　道教委では、今後、毎年度当初、教科書採択が静ひつな環境のもと、公正性・透明性を確保して、万全な体制の中で実施されるよう、教科書発行者に対して申し入れを行うとともに、教科書採択手続きに関する啓発資料を新たに作成し、各種研修会等を通して、教科書採択にかかわる留意事項について、全教職員に周知徹底を図ることとしている。

(道・道教委 2016-04-05付)