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道教委　全道代表高校長研で所管事項説明③
（道・道教委 2016-04-21付）

◆学校教育局参事（生徒指導・学校安全）

【二十七年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査】

　いじめの重大事態や、不登校生徒にかかわる調査項目が変更・追加される予定。各学校において、三月に、事前に送付した調査票案の項目に該当する数値を整理するなど、調査の実施に向けた準備を進めていただきたい。

【被害に遭うおそれがある児童生徒の状況把握】

　連続して欠席し連絡が取れない中で、または、学校外の集団とのかかわりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の状況を把握するため、つぎの類型によって報告するよう、二十七年七月に通知を発出した。

▽類型１＝病気やけがなどの正当な事由がなく七日間（授業日）以上連続して欠席し、学校が児童生徒本人の状況を確認できないことから、被害のおそれがあるもの。

▽類型２＝学校外の集団（成人が主たる構成員であると思われるものを含む）とのかかわりの中で、被害のおそれがあるもの。

▽類型３＝病気やけがなどの正当な理由はあるが、三十日間（授業日）以上連続して欠席し、学校が家庭訪問等を行っても、児童生徒本人と対面で会って状況を確認することができないもの。

　当該事案が発生した場合、各学校においては、速やかに報告するとともに、状況に応じた支援体制を構築し、適切に対応いただきたい。

【高校生ステップアップ・プログラム】

　二十七年度は二十八校で実施。研究指定校においては、不登校生徒数や中途退学者が減少するなどの成果を上げた。報告書の指定校の取組を参考に、人間関係を形成する力やコミュニケーション能力の育成を図る取組を充実していただきたい。

　二十八年度については、これまでの取組に、「児童生徒の自殺を予防するためのプログラムに関する調査研究」の内容を加えて継続する予定。

【子ども理解支援ツール「ほっと」】

　教職員向け資料『子ども理解支援ツール〝ほっと〟～児童生徒理解の充実に向けて』を作成し、二十八年三月に配布した。

　各学校においては、子ども理解支援ツール「ほっと」等を活用することによって、児童生徒の実態をきめ細かく把握しながら、より良い人間関係を築く力の育成等、問題行動等の未然防止に向けた取組の充実を図っていただきたい。

【スクールソーシャルワーカー活用事業について】

　二十六年度から、いじめ、不登校など生徒指導上の課題に対応するため、道スクールソーシャルワーカーを配置。二十六年度は二人、二十七年度は五人配置。二十八年度も五人配置する予定。

　道スクールソーシャルワーカーの派遣状況は、二十六年度は、小学校がなし、中学校が二校・四回、高校が十二校・三十九回、特別支援学校がなし、合計十四校・四十三回。また、二十七年度は、小学校が三校・五回、中学校が四校・十回、高校が十二校・三十三回、特別支援学校がなし、合計十九校・四十八回となっている。

　各学校において、積極的に活用いただきたい。

【道教育カウンセリングＩＣＴ活用事業】

　「ほっかいどうスクールネット」を活用し、心理・福祉等の専門家と学校をインターネットでつなぎ、児童生徒や保護者、市町村教委に対して指導や助言、教育相談等の支援を行う同事業を、昨年八月から運用開始した。

　二十七年度は、道立高校において、八校・十回実施した。

　同事業は、ＩＣＴを活用することによって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援が困難な地域に対する支援に有効。

　同事業による支援を必要とする学校は、あらかじめ「ほっかいどうスクールネット」の「Ｗｅｂ会議」が使えるよう、接続設定や接続確認テストを実施するなどの準備が必要となっている。

【児童虐待】

　該当する案件があった場合は、事故速報および事故報告書の提出をお願いする。また、児童相談所等関係機関とは、通知に基づく連携にとどまらず、日ごろからの情報提供や相談についても積極的に行うことが重要である。

【子ども相談支援センター】

　昨年十月に開設し、相談事案に応じ、問題解決につなげる支援を行っている。

　いじめ、不登校はもとより、教職員との関係の相談も多く、子ども相談支援センターと学校との連携が必要。各学校においては、子ども相談支援センターによる支援に協力いただきたい。

【ネットトラブルの未然防止】

▼道児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動事業

　インターネットの不適切な利用によって、児童生徒がいじめや犯罪等のトラブルを起こしたり、巻き込まれたりしないよう、計画ネットパトロールや、道教委が定期的に提供する情報に基づく特定ネットパトロールを行い、九月末日および三月末日までの実施状況を報告いただいている。

　同事業は、二十八年三月三十一日までを実施期間としていたが、実施要項を改正して、事業を継続。各学校においては、学校の実情を踏まえ、計画的にネットパトロールを実施していただきたい。

▼「ネットパトロール講習会」等

　本年度も、教職員等を対象とした「ネットパトロール講習会」および「子どもたちをネットトラブルから守るための保護者向け学習会」をすべての管内において実施予定。

　実施の際に、会場の提供や講師等の調整等に配慮いただきたい。

　「保護者向け学習会」は、保護者等が参加しやすいよう、ＰＴＡ等の団体が主催する学習機会に併せて実施が可能となるように、昨年度から準則を改正。実施会場と参加者数が大幅に増加した。

　各学校においては、保護者の積極的な参加を呼びかけていただきたい。

　「ネットパトロール講習会」等の実施状況は、「ネットパトロール講習会」が二十六年度十六会場・三百七十四人、二十七年度十五会場・三百二十九人。また、「保護者向け学習会」が二十六年度十七会場・三百九十八人、二十七年度四十九会場・二千二百九十九人となっている。

【府中町における事案を踏まえた生徒指導にかかる確認事項】

　昨年十二月に、広島県府中町において、中学三年生が自ら命を絶つという事案が発生。文部科学省は、「府中町における自殺事案に関するタスクフォース」を設置し、中間取りまとめを示した。

　中間取りまとめでは、校長のリーダーシップのもとで、教職員が、それぞれ自覚をもって、相互に連携・協力しながら職務の遂行を行う組織的な対応がとられているかや、重要な指導事項にかかる記録について、速やかに作成、保管するほか、校長をはじめとする管理職等による正誤等の確認の徹底など情報の管理の徹底ができているかが確認事項として示されている。

　各学校においては、このような確認事項を踏まえ、きめ細かな生徒指導等が行われるよう点検や見直しを行っていただきたい。

【自殺が起きたときの対応等】

　二十六年七月一日に文科省から出された「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」を参考に、万が一、生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事故が起きた場合に、速やかに背景調査を実施できるよう、万全を期していただきたい。

【命を大切にする教育の一層の充実】

　二十六年度、二十七年度と続けて、道内の高校生が殺人で逮捕される事故が発生した。

　こうした事故を、一つの学校、一つの地域でのことととらえるのではなく、すべての教育関係者が連携・協力して、命を大切にする教育の充実に取り組む必要がある。

　各学校においては、つぎの点に留意し、取組を推進していただきたい。

〈留意事項〉

▽学校の教育活動全体を通じて、児童生徒に自分の命、他の人の命それぞれの尊さを理解させるとともに、人を傷つけたり危害を加えたりすることは、人間として絶対に許されないことを強く認識させる指導を行うこと。

▽思春期にある児童生徒は、心が揺れ動きやすいことから、日ごろから、児童生徒の発する小さなサインを敏感に受け止めるとともに、家庭訪問や個人面談等を継続的に実施するなど、児童生徒の悩みなどについて共感しながら相談に応じる体制づくりに努めること。

▽児童生徒の心の不安や悩み、ストレスなどに迅速かつ適切に対応できるよう、家庭はもとより、児童相談所や医療機関等の関係機関と連携した支援体制を確立すること。

【交通安全指導の徹底】

　新学期を迎え、通学等で自転車を運転する機会が増え交通事故の発生が懸念されることから、各学校においては、「自転車安全利用五則」を踏まえるなどして、交通規則の順守について、あらためて指導するとともに、保護者に損害賠償保険への加入を働きかけるなど、万が一の事態を想定し、万全の備えをするよう指導いただきたい。

▽自転車安全利用五則

①自転車は、車道が原則、歩道は例外

②車道は左側を通行

③歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

④安全ルールを守る

⑤子どもはヘルメット着用

　昨年六月から、危険な違反行為を繰り返す者に対する自転車運転者講習受講の義務化と講習を受講しない場合の罰則規定が十四歳以上の自転車利用者に適用。各学校において、生徒に対し、制度の周知と自転車の安全利用について、あらためて指導いただきたい。

【学校安全の充実】

　二十七年度における道内公立学校（札幌市立学校を除く）における生徒を対象とした「防犯教室」および「防犯訓練」を実施した学校は、全日制で二五・六％、定時制で三三・三％。

　「防犯教室」および「防犯訓練」を年間計画に位置付け、確実に実施していただきたい。

【非行事故・一般事故】

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　二十七年度の非行事故は、三月三十一日現在報告分で、対二十六年度比十九件減の六十件。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故および交通事故死（速報）の状況

　三月三十一日現在報告分で、二十七年度の一般事故は対二十六年度比三人増の四人、交通事故は三人増の四人となっている。

◆新しい高校づくり推進室

【公立高校配置計画の策定および新しい高校づくり等】

▼公立高校配置計画

　公立高校配置計画（二十九年度～三十一年度）について検討中。計画案の公表は、例年どおり六月の予定。

　四月十八日から五月十四日にかけて、通学区域ごとに地域別検討協議会を開催する。

▼地域キャンパス校の教育環境の充実

　地域キャンパス校の在り方や教育環境の充実に向けた基本的方向を取りまとめ、三月末に「地域キャンパス校の教育環境の充実に向けて」として策定した。

　引き続き、再編基準の緩和等について検討することとし、今後の地域キャンパス校の再編整備は検討の結果を踏まえ取り扱う。

　教育環境の充実策のうち、本年度から対応や実施が可能なものについては、順次実施する。

▼地域キャンパス校とセンター校の連携

　地域キャンパス校・センター校は、本年度、新たに長万部高校（地域キャンパス校）・八雲高校（センター校）を加え、十九組三十八校において導入。

　遠隔授業については、本年度から教育政策課が担当となるが、当室と連携を図って推進する予定。

　今月中に、「地域キャンパス校と地域が連携した特色ある取組事例」をホームページに掲載予定。

　両校で組織している連携委員会を効果的に機能させるとともに、同事例などを活用し、実効性ある取組を進めていただきたい。

▼新しいタイプの高校

　全日制普通科単位制については、本年度、新たに旭川永嶺高校に導入。

　総合学科校および単位制、フィールド制の導入校において、系列や選択科目の増減など教育課程の大幅な変更が必要な場合は、早い段階から推進室に相談いただきたい。

　それぞれのタイプの趣旨を踏まえた教育活動が展開され、対外的に説明責任が十分果たせるよう、不断の点検が必要である。

▼道立高校間連携

　近隣の道立高校が連携し、相互に教員を派遣することによって教育活動を一層充実する道立高校間連携の取組は、昨年度、七組十四校で実施した。

▼小規模総合学科等の新たな魅力づくり推進事業

　小規模となった総合学科等の創意工夫を生かした取組を支援するため、二十五年度から実施しており、昨年度は、総合学科八校に普通科単位制二校、中高一貫教育校二校を加えた十二校で事業を実施。

▼通学費等補助制度

　道立高校の再編に伴い、二十年度から実施している「高校生徒遠距離通学費等補助事業」については、二十七年度において、九十四人（三月末現在）を補助金の交付決定者とした。

◆教職員課

【女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画】

　二十七年九月制定の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、自治体（特定事業主）に対し、女性の活躍推進に関する取組を定めた「特定事業主行動計画」の策定が義務付けられ、女性の活躍推進をさらに進めるために、二十八年度から三十二年度までの五年間を計画期間とする行動計画を策定した。

　二十七年四月一日現在、公立学校の管理職に占める女性の割合が七・七％と全国平均一五・七％を大きく下回っており、将来的な管理職候補者であるミドルリーダーの女性職員層を厚くする必要性がある。また、二十六年度における男性職員の育児休業の取得率が三％であり、育児休業の取得が進んでいない。

〈女性職員の活躍の推進に向けた数値目標〉

▽女性職員の登用等に関する数値目標

・管理職員（校長、副校長および教頭）に占める女性職員の割合―三十二年度までに一五％

▽育児休業の取得等に関する数値目標（「道教委職員の子育て支援行動計画」の数値目標を活用）

・男性職員の育児休業取得率―三十六年度までに一〇％

・子の出生時に五日以上の休暇を取得する男性職員の割合―三十六年度までに一〇〇％

　今後、目標を達成するために、人事上の配慮や女性ミドルリーダーの拡大など、計画に基づく各取組を実施することとしているので、よろしく協力いただきたい。

　また、将来、管理職候補となる優秀な女性教員の発掘・育成に、これまで以上に尽力いただくとともに、管理職としての資質がある女性教員に対し、ぜひ、来年度の昇任選考を受験するよう、今から働きかけていただきたい。

【教職員の服務規律の保持】

　教職員の服務規律の保持については、従来から機会あるごとに注意を喚起してきたが、依然として教職員による不祥事が後を絶たない状況。

　二十七年度においては、懲戒免職処分八件を含む百十八件の懲戒処分を行ったほか、わいせつ行為や窃盗、飲酒運転等の重大事故が発生するなど、道民の学校教育に対する信頼を著しく損なう、極めて憂慮すべき状況にある。

　わいせつ事故等の防止については、二十七年三月二十七日付で、携帯電話・電子メール・ＬＩＮＥ等で生徒と私的な連絡を行わないなど、連絡手段の適切な取扱いを指導する通達を発出している。

　職員と生徒との連絡手段にかかわるルールについて、各学校で整備した校内規程をあらためて確認いただき、所属職員に対して、校内規程の順守と不祥事防止に関する指導を徹底していただきたい。

　また、無免許運転が相次いで発覚したことから、防止策の一環として、二十七年十二月四日付で、「道立学校職員の自家用車の公用使用に関する要綱」を一部改正し、年度当初等に自家用車の使用を届け出る場合および運転免許証の有効期限の更新の際は、職員に運転免許証の原本を提示させ、校長が確認することとした。各学校において、適切に行っていただきたい。

　体罰は、児童生徒の人権や人格を侵害する行為であり、学校教育法によって、厳に禁止されている行為である。過去三回調査を行い、指導してきたのにもかかわらず、現在精査中ではあるが、調査四回目となる二十七年度においても、未報告事案が判明している。

　体罰の防止については、教職員の認識を深める校内研修等の取組を確実に実施するとともに、事故を確実に把握するための校内体制の点検や、児童生徒や保護者に対する説明等を適切に行っていただきたい。

　学校教育は、児童生徒や保護者、地域住民との信頼関係の上に成り立っているものであり、また、児童生徒の教育に直接従事する教職員には、一般の公務員に比べて、より高い倫理観が求められており、全体の奉仕者として、公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることから、所属職員への指導を徹底し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期していただきたい。

【学校職員の勤務時間等の適正な管理】

　勤務時間の順守について教職員の意識改革を図り、適正な勤務管理の徹底と事故の未然防止に資するため、二十五年度から二十七年度までの三ヵ年で、道内すべての学校を訪問し、教職員の勤務状況の把握および教職員の服務に関する指導助言を行う「実地指導」を実施し、二十八年二月に、その結果を取りまとめた。

　調査の結果、概ね適切に行われていたことが確認されており、このことは、先の給与費調査を受けて取り組んだ再発防止策の実施によって、勤務時間の順守について、教職員の意識改革が一定程度進むとともに、管理職による勤務時間の適正な管理が推進されたものと考えている。

　二十八年三月には、実地指導で学校から照会の多かった事項などを取りまとめたＱ＆Ａを作成し、各学校へ送付した。

　各学校においては、今後とも、手続書類の作成などの事務処理方法や、基本的な勤務管理に関する事項、変形労働時間制・勤務時間のスライドの活用などの各種制度の理解が進むよう取り組んでいただき、適正な勤務管理を徹底していただきたい。

【仕事と子育て・介護の両立】

　二十七年四月に「道教委　職員子育て支援行動計画（第三期道教委特定事業主行動計画）」を策定した。

　同計画では、子育てに関し、管理職員をはじめとする全職員の意識改革を図ることを重視するとともに、職員の長時間勤務に対する意識の改革など、働き方そのものの見直しにつながる取組を推進している。

　同計画の取組の推進に当たり、職員のための子育てサポートブックやＱ＆Ａ、管理職用の対応マニュアルの改訂版を作成し、各学校あて送付しており、各学校においては、この管理職用対応マニュアル等で理解を深めるとともに、機会あるごとに、所属職員に本計画について周知し、積極的に取り組んでいただきたい。

　介護に関する制度については、二十六年十月十四日付で、「家族の介護にかかる制度について」を発出している。この資料は、道教委のホームページにも掲載しているので、各学校においては、機会あるごとに所属職員に制度の周知を図るとともに、事務処理を適切に取り扱うよう留意いただきたい。

【障害者差別解消法に基づく職員対応要領】

　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が二十八年四月一日に施行されたことに伴い、国および地方公共団体の職員による障がいのある方への差別の禁止と合理的配慮が義務化された。

　これを受け、道教委では、職員対応要領『障がいのある方へのよりよい対応ができるサポートブック』を作成し、二十八年二月に各学校あて送付した。

　各学校においては、このサポートブックを職員全員に周知し、障がいのある方への適切な対応に万全を期していただきたい。

【セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止】

　パワー・ハラスメントについては、過去に道の役付職員が、部下職員に対し、業務を遂行する中で、自尊心を傷つけるような不適切な言動を繰り返したことによって、戒告処分となる事例があり、また、道教委においても、道立学校の管理職における懲戒処分事例がある。

　セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止については、職員がその能力を十分に発揮できるような、良好な執務環境づくりを推進するため、防止に関する指針を施行し、各学校で取り組んでいただいているが、これらの指針を参考に、セクハラ、パワハラに対する正しい認識をもった上で、自らの言動や部下職員の言動が、セクハラ、パワハラに該当しないか十分注意を払い、未然防止に努めていただきたい。

◆給与課

【学校職員人事評価の結果の給与への活用】

　二月から三月にかけて、「新しい学校職員人事評価制度の見直しにかかる説明会」において、評価結果の活用の概要について説明した。今回、活用時期などについて、あらためて説明する。

　四月一日から学校職員人事評価の運用が開始されたが、年度を単位として教育課程が編成されるなど、一年を見通した運営をしている「学校教育の特性」を踏まえ、円滑な制度移行や運用が図られるよう、二十九年度から、学校職員人事評価の結果を昇給および勤勉手当に活用することとし、勤勉手当については、二十九年六月支給分から、昇給については、三十年一月昇給からの活用となる。

　二十八年度の勤勉手当や昇給については、現行の昇給および勤勉手当にかかる給与決定手続によることとなるので、引き続き、公平・公正な評定に努めていただきたい。

◆道立教育研究所

【道研の主な事業】

　本道教育の研究・研修機関の中核として、生徒の教育に直接携わる教員の資質能力の向上を図るため、各種事業に取り組んでいる。

▼研修事業

▽キャリアステージに応じた研修の充実

　キャリアステージに応じた研修については、つぎのとおり、系統的に講座を開設している。

・教職経験五～十年の教諭等を対象とした「学校運営参画意識向上研修」

・研修担当教諭等を対象とした「学校運営研修推進リーダー養成研修」

・教育相談の推進役となる教諭等を対象とした「教育相談Ｂ研修」

・生徒指導の推進役となる教諭等を対象とした「生徒指導研修」

・教務担当教諭等を対象とした「学校運営ミドルリーダー養成Ｂ研修」

・主幹教諭、教務部長等を対象とした「学校運営ミドルリーダー養成Ａ研修」

・副校長および経験二校以上の教頭を対象とした「学校経営・運営研修」

・経験年数二～三年の校長を対象とした「学校経営研修」

　管理職や指導主事として期待される教員に対し、積極的に受講を奨励していただきたい。

▽管内研修センター等連携研修講座（ミニ道研）

　各教育研究所・研修センターが選択した研修講座を道研所員が各管内に出向いて実施する。

　道研の研修には、時間的に行くことが難しい場合など、ミニ道研を積極的に活用いただきたい。

　本年度からミニ道研の一部を、遠隔システムを活用して、道研から会場となる道立高校へ講義等を配信し、遠隔研修を実施する（釧路会場）。

▽講師派遣

　これまで学校、教育研究団体、地方教育研究所および研修センター等の依頼を受け、研修会等における講師として所員を派遣してきたが、二十八年度から、講師の派遣対象を管内および市町村の校長会・教頭会、管内規模の教科等研究機関・団体としている。そのため、学校からの講師派遣要請については、管内研修センター等連携研修講座（ミニ道研）の前日に実施する研究相談およびフリープラン研修等を活用いただきたい。そのほかの校内研修講師派遣については、各教育局高校教育指導班に相談していただきたい。

　なお、講師派遣の申込みについては、第一期（六、七月）は四月末日まで、第二期（九～十二月）は七月末日までとしている。

▼調査研究事業

　本年度は、本道の学校教育の喫緊の課題の解決を目指し、「いじめの未然防止に関する研究」など六つの研究を実施する。

　研究成果を積極的に活用いただきたい。

▼研究相談事業・教育相談事業

　学校の研修や研究を支援する研究相談および生徒や保護者の悩み等の解決を支援する教育相談を実施している。

　教育相談については、来所、メールの相談窓口があり、生徒や保護者に周知いただきたい。

【附属情報処理教育センター】

　本年度、タブレットを含むＩＣＴ活用、情報モラルのほか、商業、工業に関する内容など、七つの研修講座を実施する。すべての研修講座で、高校の先生方を対象としている。

　ＩＣＴ活用研修講座は、北見商業高校を会場に実施する。近くの学校に勤務する先生方にぜひ参加いただきたい。

　研修講座のほかに、工業科、商業科、総合学科の道立学校を対象に、生徒実習システムを提供している。学校から電子商取引や二足歩行ロボットの実習を行うことができるので、ぜひ、利用していただきたい。

【附属理科教育センター】