免職８件で前年度比半減　２７年度学校職員の懲戒処分件数―道教委まとめ

（道・道教委 2016-05-02付）

　道教委は、二十七年度における学校職員の懲戒処分件数をまとめた。交通事故と一般事故を合わせた処分件数は百十八件で、二十六年度より九十件減少。道独自に調査した、体罰に関する実態調査によって、二十五・二十六年度に増えた体罰に関する処分件数が従前の水準となり、速度違反も減少した。処分の量定では、免職が八件、減給が四十二件と二十六年度より半減。道教委では引き続き、交通事故の発生件数を各校に毎月通知するなど、不祥事の根絶に向けて力を入れていく。

　交通事故と一般事故を合わせた学校職員の二十七年度の懲戒処分件数は百十八件となり、二十六年度に比べ九十件、四三・三％減少した。

　このうち、交通事故による処分件数は、速度違反三十四件、飲酒運転三件、その他（自動車運転過失致死傷など）十四件の計五十一件で、前年度より二十二件減った。

　一般事故のうち、体罰が二十九件と前年度より四十三件の減。学校現場での体罰については、二十四年十二月、大阪の市立高校で運動部顧問の教諭から体罰を受けた生徒が自殺したことを受けて、文部科学省が各教育委員会等に通知を発出。児童生徒に対する体罰の実態を把握し、報告を求めた。

　道教委が独自に児童生徒・保護者・教職員へのアンケート調査を実施し、各学校・教育委員会で事実関係を把握した上で、道教委に報告したことによって、二十五・二十六年度の処分件数の増につながったが、二十七年度は、従前の水準となったとみている。

　体罰以外の一般事故は、わいせつ四件、セクハラ一件、生徒への不適切な指導など信用失墜十三件、監督責任一件、個人情報紛失二件、職務義務違反五件、営利企業従事等制限違反などその他十二件。

　量定ベースでみると、免職八件（二十六年度十六件）、停職九件（同九件）、減給四十二件（同八十七件）、戒告五十九件（同九十六件）。懲戒処分に至らない軽微な規則違反に対して行う訓戒が四十二件（同六十四件）だった。

　なお、二十七年度の件数には、「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告に関する調査」の結果にかかる訓戒百四十五件は含まない。

　教職員の不祥事の再発防止に向けて道教委は、二十四年度から毎年五～六月を「コンプライアンス確立月間」とし、全道および管内レベルでコンプライアンス確立会議を開くなど、実効性ある取組を推進。

　道教委では、「交通事故の発生件数を毎月各学校に通知することを継続するなど教職員の意識向上を図る」「体罰は指導中に感情的になってしまうケースが多い」とみており、不祥事の根絶に向けて意識改革を呼びかけていく。

(道・道教委 2016-05-02付)