代表高校長研の教育政策課所管事項 円滑な移行へ体制整備を グループウェアの一本化で
(道・道教委 2016-05-02付)

 道教委主催の二十八年度第一回全道代表高校長研究協議会(四月十三日、道庁別館)では、教育政策課担当者が所管事項について説明した。八月に校務支援システムとほっかいどうスクールネットのグループウェアを一本化することから、その円滑な移行に向け、校内体制を整備するよう求めた。説明概要はつぎのとおり。

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 本年度から、教育政策課に広報・情報担当課長と情報化推進グループが新設され、校務支援システムや遠隔授業、情報セキュリティ、教育の情報化推進指針の作成などを主に行うこととなったので、よろしくお願いする。

▼校務支援システム

 昨年度、校長会と連携を図り、札幌市内近郊の先生方に委員をお願いして、校務支援システム改善検討委員会を開催し、校務支援システムの今後の在り方について意見をいただき、十一月に報告書としてまとめた。

 これを受けて、当課で検討した結果、校務支援システムのうち、成績処理や通知表作成などを行う教務支援システムについては、文部科学省から次期学習指導要領の改訂の具体的なスケジュールや内容が示され、改修の必要な機能が判明した際に、学校からの要望や費用対効果を勘案し、今後の方針を決めるものとし、当面の間は、現行システムを活用するものとした。

 現行の教務支援システムについては、導入から五年目を迎え、改善検討委員会の委員からは、通知表や一覧表などの帳票に柔軟性がないなどの課題があるものの、各学校において、運用のノウハウが蓄積されてきているなどの声が聞かれ、すぐにシステムを入れ替える状況にはないと判断した。

 このことから、教務支援システムについては、文科省から次期学習指導要領の改訂の具体的なスケジュールや内容が示され、改修の必要な機能が判明した際に、学校からの要望や費用対効果を勘案し、民間システムに移行する場合と現行システムを改修して継続する場合を比較して、どちらが道としての財政負担が少ないか見極めた上で、あらためて判断したいと思う。

▼校務支援システムのグループウェア

 道立学校には、校務支援システムとスクールネットにおいて同様な機能をもつグループウェアがそれぞれあり、財政上の課題になっていた。

 このことから、学校での活用状況などを踏まえ、高校長協会や特別支援学校長会とも協議を行い、ことしの八月十日をもって、校務支援システムのグループウェアを廃止し、グループウェアについてはスクールネットに一本化することとした。

 各学校における校務に支障が出ないように、道立学校においては、校務支援システムとほっかいどうスクールネット両方のグループウェアを活用することができる八月十日までを周知・移行期間とするので、それまでに、メールや掲示板など、グループウェアの機能を活用した校務を、スクールネットに一本化していただくようお願いする。

 また、従来、校務支援システムを導入している市町村立高校には、スクールネットのアカウントを一校当たり四つしか付与していない。

 校務支援システムのグループウェアの廃止に伴い、校務支援システムを導入している市町村立高校には、全職員分のアカウントを付与する予定である。

 なお、グループウェアの廃止にかかる作業については、サーバー機の入れ替えと合わせて行うことから、八月十一日(木)から十四日(日)までは、成績処理や帳票の出力を含めて、校務支援システムのすべての機能が使えなくなる。

 各校においては、グループウェアの一本化が円滑に移行できるよう、校内体制の整備をお願いする。

▼遠隔授業

 本年度から、センター・キャンパス校や研究開発学校等における遠隔授業については、教育政策課情報化推進グループが担当することになる。

 これに加えて、本年度から三年計画で、都市部の学校から、小規模校に在籍する、国立大学進学を目指す生徒を対象に、遠隔授業を実施する。

 具体的には、札幌西高校から寿都高校に英語の授業、札幌東高校から豊富高校へ数学の授業を通年で配信する。

▼情報セキュリティ

 昨年十二月に知事部局の情報セキュリティポリシーが改正になったことを受けて、道教委の情報セキュリティポリシーや対策基準、ガイドラインなどの改正を四月一日に実施した。

 これらの改正は、今までのものに各種通知の趣旨を入れ込むなどしたもので、今までの考え方と大きく変わるものではなく、これまでの取扱いを徹底するものである。

 また、こうしたセキュリティポリシーの改正を機に、本年度の早い時期に、各学校の校内ネットワークやそれに伴うサーバーの設置、端末のPC等の実態を把握する調査を実施したいと考えているので、理解と協力をよろしくお願いする。

(道・道教委 2016-05-02付)

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