目標達成の具体策協議　上川局が第１回特別支援連携協

（道・道教委 2016-06-16付）

関係機関から１２人が出席

　【旭川発】上川教育局は十三日、上川合同庁舎で第一回管内特別支援連携協議会を開いた＝写真＝。道教委の二十八年度特別支援教育総合推進事業「特別支援教育の体制整備の推進」の一環。教育や保健・福祉などの関係機関から十二人が出席し、管内重点目標における取組指標達成に向けた具体策について協議した。

　同事業は、教育関係機関と医療や保健・福祉、労働等の関係機関が連携。発達障がいを含む障がいのある幼児、児童生徒に対し、個別の教育支援計画に基づく一貫した支援体制の整備を目指している。

　開会式のあと、道特別支援学校長会道北支部の熊谷英雄会長を協議会の座長、上川総合振興局保健環境部の武岡勇社会福祉課長を副座長に選出した。

　つぎに、義務教育指導班特別支援教育スーパーバイザーの音羽孝文指導主事が前年度の成果と課題、本年度における同事業の方向性などについて説明した。

　うち、上川教育局が中心となって行う研修について、七月八日に進路指導協議会、九月二日に特別支援教育充実セミナー・発達支援研修会、九月十四日に市町村就学事務担当者研修会を予定。加えて、随時、要望に応じて指導主事を派遣し、スキルアップ出前講座やスクールサポート訪問を行うことを紹介した。

　また、本年度の管内における重点目標について、「個別の指導計画や個別の教育支援計画〝すくらむ〟〝引継ぎシート〟、管内子育て相談支援マップ活用の充実」「教育と保健・福祉等の連携による相談支援体制の整備」「各種研修事業や校内研修プログラムの活用による教員の指導力向上」の三点を盛り込む考えを示した。

　このあと、各重点目標における取組指標の達成に向けた具体的方策等について意見交換した。

　参加者からは、「通常学級を受けもつ先生の研修機会を充実するべき」「相談窓口が多くて迷う保護者もいる。総合案内所のような窓口があっても良いのでは」などの意見が挙がった。

　また、教員の負担軽減のため、「すくらむ」に記入する際、ＩＣＴ化によって、これまでに書いた文章をもとに、自動的にまとめ欄の文を作成する仕組みづくりを提案する出席者もいた。

　おわりに小野寺一郎局長と熊谷座長があいさつ。小野寺局長は「関係機関が連携し一貫した支援体制をつくるため、重点目標に基づく取組を進め、つぎのステップにつなげていきたい」と話した。熊谷座長は「教育や保健・福祉、労働などが手をつなぐことで、上川に生きる子どもの可能性を伸ばしていきたい」と結んだ。

(道・道教委 2016-06-16付)