全道代表高校長研で所管事項説明―道教委（上）　公選法留意事項の周知を　政治的中立性確保へ指導監督要請

（道・道教委 2016-06-24付）

　道教委の二十八年度第二回全道代表高校長研究協議会（十七日、道庁赤れんが庁舎）では、各課等の担当者が所管事項を説明した。改正公職選挙法施行に伴う選挙権年齢引き下げにかかわって、「生徒が公職選挙法等の法令に違反することがないよう、公職選挙法上、特に気を付けるべき事柄などについて、生徒や保護者に周知いただきたい」と求めた。また、教職員の政治的中立性確保について、「地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法などの法令等に違反する行為はもとより、教育の政治的中立性を疑わしめる行為によって、学校教育に対する道民の信頼を損なうことのないよう、所属職員に対して、厳正な指導監督を行っていただきたい」と要請した。説明概要はつぎのとおり。

◆高校教育課

【教育課程の編成・実施】

▼教科書採択

　各学校においては、二十六年六月九日付教高第四一三号教育長通達「〝道立学校の教科書（中等教育学校の前期課程ならびに特別支援学校の小学部および中学部において使用する教科書を除く）の採択に関する実施要綱〟の施行について」に基づき、適正かつ公正な選定を行っていただきたい。

　選定した教科書の報告については、昨年度、報告様式を変更したので、二十八年五月二十六日付教高第三八三号通知「二十九年度に道立学校で使用する教科書の選定結果の報告について」に基づき、正確に行っていただきたい。

　各学校においては、教科書の選定結果の報告、および需要数報告の手続きなどにおいて、誤りがないよう、学校での確認・点検体制を確立することが求められる。教育長の採択後に、教科書の変更や追加がないよう適切に行っていただきたい。

▼履修と修得の分離等（カッコ内は昨年度の学校数）

▽二学期制＝全日制百九十三校（百九十五校）、定時制三十五校（三十四校）

▽学期の区分ごとの単位修得の認定＝全日制五十八校（六十三校）、定時制十校（十一校）

▽卒業に必要な履修と修得の単位数の分離＝全日制百校（百一校）、定時制十六校（十七校）

▽学校外における学修の単位認定＝全日制百十一校（百六校）、定時制三十五校（三十五校）

▽土曜日授業＝全日制二十八校（二十四校）、定時制二校（二校）

　学期の区分ごとの単位修得の認定は、各教科・科目の授業を特定の学期に行う場合や、留学する生徒への対応などにおいて有効な方策であることから、学校の実情に即して検討いただきたい。

　履修と修得の分離や学校外における学修の単位認定の実施についても、生徒の能力・適性や興味・関心などが多様化している実態を踏まえ、個々の生徒について、個性の伸長を図る観点から検討いただきたい。

　土曜日授業は、授業時数が増加し、学習内容の確実な定着や発展的な学習の充実などが図られることから、各学校の実態に応じて活用いただきたい。

【公立高校入学者選抜】

　「二十九年度道立高校入学者選抜における学校裁量にかかる事項」については、各学校における説明会の日程等を考慮し、六月十日に公表した。

　各学校においては、生徒の個性や能力などを一層多面的にとらえるとともに、裁量を導入した成果等を検証するなどして、学校の特色を生かした選抜という観点から、学校裁量にかかる事項について検討いただきたい。

【研修】

▼研修の成果の学校や地域への還元

　各種研修について、研修の成果を受講者本人だけでなく、自校や地域に還元できるよう配慮いただきたい。

　還元の機会としては、校内研修の講師、校内や管内研究会での報告会、レポート等の回覧等が考えられる。

　研修の成果を各学校や地域における教育の充実につなげるよう取り組んでいただきたい。

▼新任主幹教諭研修会、新任副校長研修会

▽新任副校長研修会＝７月２８日

　講師や助言者などの協力をいただき感謝する。今後の研修も協力いただきたい。

▼十年経験者研修

▽共通研修＝二十八年度夏季休業開始以前の七月中の一日（別途通知、「ほっかいどうスクールネット」によるオンデマンド方式）

▽第Ⅰ期研修＝７月２７日～２９日

▽第Ⅱ期研修＝２９年１月４～６日

　各学校においては、学校計画研修との連続性を重視し対象者へ指導いただきたい。

▼初任段階教員研修

▽宿泊研修＝夏季休業期間中の三日間（各教育局が設定）

▽一般研修（後期）＝１２月２７日

　各学校においては、より効果的な研修となるよう、事前の準備や授業実践に関する基礎技術、ホームルーム経営にかかる課題の整理などについて、対象者へ指導いただきたい。

【各種事業等】

▼道高校学力向上実践事業

　推進校および協力校をつぎのとおり指定する。

・コアアビリティモデル（Ｃモデル）＝国語、数学、英語、農業、工業、商業、水産の七教科―推進校延べ六校、協力校延べ十四校

・ベーシックモデル（Ｂモデル）＝国語、数学、英語、地理歴史、公民、理科の六教科十三科目―推進校延べ六校、協力校延べ三十五校

・アドバンストモデル（Ａモデル）＝国語、数学、英語の三教科―推進校延べ三校、協力校延べ九校

▽教材作成

　本年度は、昨年度までの事業（「道高校学力向上推進事業」）における学力テストの実施結果を検証し、教材や学力テスト等を作成し、実践研究を行う。

　推進校においては、「全道協議会」（年二回、札幌市）への教員の派遣および「教科・科目別教材等作成会議」の開催、協力校においては、「全道協議会」および推進校で開催する「教科・科目別作成会議」への教員の派遣について、配慮いただきたい。

▽学力テスト

　学力テストおよび学習状況等調査は、二十九年二～三月に、すべての道立高校一年生（登別明日中等教育学校は四回生）を対象に実施する予定。

　各学校においては、実施に向けて日程等の検討を進めていただきたい。

▽授業実践講座

　教科指導講座および進学指導講座を、つぎのとおり実施する予定。

　また、本年度、新たにＩＣＴの活用に関する実践講座を開催する予定。

　各学校においては、会場の提供や講師となるスペシャリストの派遣について、配慮いただきたい。

①教科指導講座

・期日＝九月～十二月の期間の一日間

・会場＝全道二十会場程度（国語、地理歴史・公民、数学、理科、英語について、それぞれ道内四ブロックで開催）

・内容＝アクティブ・ラーニングの視点に基づいた実践的な教科指導力の向上を図る研究授業や研究協議、ワークショップ等

②進学指導講座

・期日＝九月～十二月の期間の一日間

・会場＝全道六会場（国語、数学、英語について、各二会場で開催）

③ＩＣＴ活用講座

・期日＝九月～十二月の期間の一日間

・会場＝全道一会場（石狩管内）

▽ハイレベル学習セミナー

　これまで、一月に深川市（ネイパル深川）で実施してきたセミナーをメーンセミナー（全道セミナー）とし、新たに、全道四ヵ所で地区セミナーを開催する。

　二十八年六月十五日付教高第五二五号「道高校学力向上実践事業　ハイレベル学習セミナー〝地区セミナー〟について」において、地区セミナーを開催する学校（セミナー推進校）の募集要項を発出した。

　セミナー推進校が決定したあと、地区セミナーの開催要項を発出するので、生徒に対し、参加について積極的に働きかけていただきたい。

①全道セミナー

・期日＝２９年１月５～８日（三泊四日）

・会場＝ネイパル深川（深川市）

・対象＝選抜性の高い大学への進学を目指す道立高校一年生および中等教育学校四回生

②地区セミナー

・期日＝７月～２９年３月（一日×三回）

・会場＝道内四会場（拠点校）

・対象＝選抜性の高い大学への進学を目指す道立高校生および中等教育学校生

▽学習サポート

　希望のあった道立高校の中から指定校八校を決定し、学習支援員を配置する。

　指定校においては、学習支援員を効果的に活用し、学習の定着や学習意欲が十分でない生徒に対する支援の充実に努めていただきたい。

▼二十七年度「道高校学習状況等調査」

　二十八年二月十五日から三月末日にかけて、二百三十二校（全日制の道立高校二百二校、市町村立高校十六校、定時制の道立高校十二校、市町村立高校三校）、二万八千九百九十八人の生徒が参加して実施した。

　調査の結果は、全道分を集計し、七月中を目途に送付する予定。

　各学校においては、自校の経年分析を行うなどして学習指導の改善・充実に活用するほか、保護者に対し、学年懇談会や地区別懇談会など多くの保護者が集まる機会に、自校の状況や改善策等について説明いただきたい。

▼高校生留学促進関連事業

・目的＝道内の高校生に対して、留学経験者による体験報告や留学斡旋団体等による説明を行うことによって、高校生の留学を促進するとともに、高校生等に対する国際的視野の涵養および留学機運の向上を図る。

・事業内容＝「高校生留学フェア」の開催（八月以降、札幌を除く全道五会場で開催予定）―留学等に関心のある中高生を対象に、留学経験者の体験報告や留学斡旋団体等による説明や留学相談を実施

▼二十八年度道スーパーイングリッシュキャンプ（世界で活躍する人財育成事業）

・目的＝地球規模の視野と地域の視点を併せもった北海道のグローバル化を担う人材の育成を目的に、オールイングリッシュで外国人と過ごして「生きた英語」を学び、英語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、異なる言語や文化、生活に対する理解と関心を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る。

・期日＝サマーキャンプ８月１～４日、ウィンターキャンプ２９年１月５～９日

※両方のキャンプに参加することを条件とする。

・会場＝ネイパル深川

・対象＝高校生定員三十人程度（申込みが多い場合は抽選）

▼ＳＧＨ中間成果報告会

・目的＝道内のＳＧＨ指定校の生徒が、これまでに行ってきた自校の取組について報告し、参加者に情報提供を行い、北海道のグローバル・リーダー育成の取組の改善につなげるものとする。

・期日＝２９年１月２３日午後１時

・会場＝道庁別館地下一階会議室

・対象＝ＳＧＨ指定校の管理職・教諭または生徒、ＳＧＨアソシエイトの管理職・教諭または生徒、グローバル・リーダー育成の取組を行っている（行う予定の）学校の管理職または教諭

・定員＝一校三人程度

▼メディカル・キャンプ・セミナー（地域医療を支える人づくりプロジェクト事業）

　各学校には、今後、教育局を通じて実施要項を送付。

　生徒の参加について、特段の配慮をいただきたい。

・目的＝地域医療の現状についての講演、医育大学での体験実習および大学生との交流等を行うことによって、生徒の医師という職業への理解を深めるとともに、進路希望の実現に向けた意欲の高揚と学力の向上を図る。

・期日＝８月８～１１日

・会場＝ネイパル深川・札幌医科大学・旭川医科大学

・対象＝医学部医学科進学を目指す道立高校二年生および道立中等教育学校五回生

・参加人数＝百人

▼科学の甲子園北海道大会

・目的＝数学、理科、科学技術等の知識・技能を用いて、チームで日常生活と関連付けながら科学的に問題を解決する力を競うことによって、生徒等の科学的に探究する能力の向上を図るとともに、科学技術等に対する興味・関心を高める。

・一次予選＝１０月１０日午前１０時（予定）、札幌西高校・室蘭栄高校・函館中部高校・旭川西高校・北見北斗高校・釧路湖陵高校・根室高校

・決勝大会＝１２月１０日午前１０時（予定）、札幌啓成高校

▼２８年度消費者教育支援セミナー

・目的＝小中高校の教員を対象に、近年の消費生活にかかわる問題や、若年層に伝えるべき情報を提供し、学校における消費者教育に資する。

・期日＝２９年１月１３日午前９時３０分、道立消費生活センター（道庁別館西棟）

▼学習・指導方法改善に関する指定事業

▽文部科学省「高校生の基礎学力定着に向けた学習改善のための調査研究事業」

　札幌英藍高校を指定校として、つぎの実践研究を実施。

・北海道の生徒の学習意欲の高揚および家庭学習習慣の定着を目指し、「カリキュラム・マネジメント」の確立および「ＰＤＣＡサイクル」の構築を図り、その成果を全道の高校等に普及

・「高校基礎学力テスト」（仮称）の導入についての実践研究

▼Ｕ―１８未来フォーラム事業

　本年度から、道内の高校生がＩＣＴを活用して海外の高校等との交流を通した外国語による発表や討論などの言語活動にかかる指導方法の実践研究を行う「Ｕ―１８未来フォーラム事業」を実施する。

　近日中に、詳細について通知するので、拠点校としての依頼があった場合には、協力いただきたい。

【英語教育】

　「ＣＡＮ―ＤＯリスト」形式での学習到達目標の設定や、授業における英語担当教員の英語の使用ならびに英語担当教員の積極的な外部検定試験の受験など、教員および生徒の英語力向上に向けた取組を推進するよう取り組んでいただきたい。

【ＩＣＴの活用】

　二十七年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果については、現在集計中だが、教員のＩＣＴ活用指導力の状況にかかる五つの項目は、すべて昨年度の全道平均および全国平均を上回る見込み。

　研修の受講状況も、昨年度の全道平均および全国平均を上回る見込みであるが、今後も、各学校においては、授業をはじめ、教材研究や評価等において、ＩＣＴの積極的な活用が図られるよう校内研修を行うとともに、高校教育課が作成した『道高校ＩＣＴ活用実践事例集』や『高校教育課程編成・実施の手引』を活用いただきたい。

【北方領土の学習の充実】

　二十八年五月十一日付教義第二五九号通知「北方領土問題に関する研修や事業等の周知について」で周知した、北方領土問題対策協会の行う研修や事業への教員等の参加に配慮いただきたい。

　また、例年、道が実施している「〝北方領土の日〟ポスターコンテスト」および北方領土復帰期成同盟が主催している「〝北方領土を考える〟高校生弁論大会」への積極的な応募について、協力いただきたい。

【選挙権年齢引下げの対応】

▼高校等における政治的教養の教育と高校等の生徒による政治的活動等

▽通知の順守

　学校における政治的教養を育む教育と生徒による政治的活動等にかかわる対応については、これまでも説明してきたとおり、二十七年十一月五日付教高第一一九六号通知「高校等における政治的教養の教育と高校等の生徒による政治的活動等について」（二十七年十月二十九日付二七文科初第九三三号通知を添付）に基づき、適切に実施されるよう、通知の内容等を教職員へ周知徹底し、順守させていただきたい。

▽生徒心得などの見直し

　生徒の政治的活動等にかかわって、「生徒心得」などの規約を見直す場合には、二十七年十月二十九日付二七文科初第九三三号通知「高校等における政治的教養の教育と高校等の生徒による政治的活動等について」の趣旨に基づくとともに、学校評議委員やＰＴＡなどから意見聴取を行い、十分な説明を行うなど、家庭や地域との連携を図っていただきたい。

▽外部講師の活用

　外部講師の活用として、選挙管理委員会、税理士会、行政書士会、議会事務局などに依頼し、生徒に具体的なテーマについて考察させることなどが考えられる。

　外部講師の活用については、二十七年三月二十七日付教義第一九七九号通知「学校における外部講師の活用について」に基づき、適切に対応していただきたい。

▼生徒が公職選挙法等の法令に違反しないための指導

　改正された公職選挙法が六月十九日に施行されることによって、高校生でも選挙権を有する者が存在することとなる。

　各学校においては、つぎに示す資料等を積極的に活用し、生徒が公職選挙法等の法令に違反することがないよう、公職選挙法上、特に気を付けるべき事柄などについて生徒や保護者に周知いただきたい。

▽『私たちが拓く日本の未来』（総務省および文科省、二十七年九月）

▽『私たちが拓く日本の未来（活用のための指導資料）』（総務省および文科省、二十七年九月）

▽『〝高校等における政治的教養の教育と高校等の生徒による政治的活動等について（通知）〟に関するＱ＆Ａ（生徒指導関係）』（文科省、二十八年一月）

▽『高校等の生徒向け副教材〝私たちが拓く日本の未来〟等の活用について』（道教委、二十七年十二月）

▽二十八年四月二十一日付教高第一七四号通知「保護者向け啓発資料『保護者の皆様へ～選挙権年齢の引下げに伴う高校教育』について」

▽二十八年五月二十七日付教高第三九五号通知「生徒向け啓発資料『生徒のみなさんへ～選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられました』について」

▼七月の参議院議員選挙の投票日に向けて

　学校祭などの学校行事と日程が重なる場合、登校前や下校後の投票のための時間の確保や期日前投票の周知などについて配慮いただきたい。

【開かれた学校づくり】

▼コミュニティ・スクール

　昨年十二月、中央教育審議会の答申によって、学校運営協議会の設置が、任意設置から努力義務に変わることが示されたことを踏まえ、道教委では、学校運営協議会規則を見直し、必要に応じて規則を改正する。

　制度内容および成果等の理解の促進を図るため、道教委主催でつぎの研修会を実施予定。

▽ＣＳ研修会

・期日＝七～十二月の間

・会場＝全道十四会場

・参加者＝教職員、保護者、地域住民、教育委員会職員等

・内容＝ＣＳマイスターによる説明、実践発表、意見交換など

　また、文科省が主催となり、つぎのフォーラムが開催される予定。

▽「地域とともにある学校づくり」推進フォーラム（北海道会場）

・期日＝１０月２１日

・会場＝共済ホール（札幌市）

・参加者＝教職員、保護者、学校運営協議会委員、教育委員会関係者等

・内容＝実践発表、パネルディスカッションなど

　これまでと同様に、高校教育課のホームページに、別海高校のコミュニティ・スクールの取組と成果を掲載する。

　各学校においては、別海高の成果等を参考にしつつ、コミュニティ・スクールに関する研修会等を活用し、地域の実情等を十分踏まえ、円滑かつ効果的な導入に向けて協力いただきたい。

▼ホームページの充実

　各学校においては、日常の学校運営の状況等を保護者等に積極的に情報提供するため、ホームページの更新を計画的に行っていただきたい。

【進路指導】

▼二十八年三月新規高校卒業者における四月末現在の状況（道労働局調査）

　就職決定率は、前年同期比〇・九ポイント増の九八・四％。就職未決定生徒数は百三十二人で、三月末より三十八人減少。

▼就職未決定のまま卒業した生徒に対する指導

　各学校においては、就職が未決定のまま卒業した生徒の状況を六月まで把握し、国や道が行う就職支援策を情報提供したり、ハローワークやジョブカフェが実施する就職相談等の活用を働きかけたりするなど、当該卒業生や保護者と密接な連絡をとり、就職決定に向けた支援をしていただきたい。

【キャリア教育】

▼インターンシップの充実

　生徒が将来、社会人・職業人として自立していくためには、就職希望の有無や普通科、職業学科の別にかかわらず、インターンシップなどの体験活動を通して、望ましい勤労観・職業観を身に付けることが必要。

　昨年度の「インターンシップ実施状況調査」では、普通科において、在学中に一回以上インターンシップを経験した生徒の割合は四五・二％となっており、前年に比べて約六ポイント上昇したが、職業学科の九六・五％と比べ、学科間で大きな差があるなどの課題がみられる。

　普通科においては、キャリア教育の趣旨を踏まえ、『普通科における効果的なインターンシップ指導事例集』（二十六年五月二十日発行）を活用するなどして、一人でも多くの生徒がインターンシップを体験できるよう、実施期間や回数を拡大するなど、内容の充実を図っていただきたい。

▼次世代の担い手育成推進事業

　道保健福祉部では、生徒の福祉に関する理解を深め、将来の福祉・介護にかかわる人材の育成を目的として、各学校に「福祉教育アドバイザー」を派遣し、体験学習や講話などの授業を支援する「次世代の担い手育成推進事業」を実施しており、昨年度は、道立高校五校において、手話体験や車いす体験などを実施した。

　各学校においては、こうした事業を積極的に活用するなどして、生徒に、福祉や介護にかかわる職業についての理解を深めるよう指導いただきたい。

▼研究指定事業

▽小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業

　現在、各管内の研究指定校において、「地域未来づくり会議」等の支援を受けながら実践研究を進めており、二十七年度の取組内容などについては、研究指定校のほか、各教育局や高校教育課のホームページで公開している。

　本事業は、地方自治体や地域の産業界等の期待も大きいことから、研究指定校においては、研究内容の一層の充実を図るとともに、各高校においては、研究指定校の取組を参考にするなどして、地域の教育力を十分に生かしながら、小学校・中学校などと連携したキャリア教育の充実に積極的に取り組んでいただきたい。

▽「キャリア教育・職業教育推進事業」「専門高校Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅプロジェクト推進事業」

　現在、研究指定校において、実践研究が進められており、二十七年度の取組内容や成果をまとめた報告書については、研究指定校のほか、高校教育課のホームページでも公開している。

　各学校においては、研究成果を活用し、自校のキャリア教育・職業教育の改善・充実に努めていただきたい。

▽「ビジネスマナーアップセミナー」

　社会的・職業的自立に向け、「基礎的・汎用的能力」を育成するため、就職を希望する高校三年生などを対象に、専門の講師を招き、ビジネスマナーの向上を目指した講義等を道内四圏域で実施する。

　会場高校および近隣高校においては、該当する生徒に積極的な参加を促していただきたい。

・道央地区＝６月１８日（実施済）、小樽商業高―定員三十人

・道東地区＝７月２６日、北見緑陵高―定員三十人

・道北地区＝８月１日、留萌千望高―定員三十人

・道南地区＝８月２７日、室蘭工業高―定員三十人

【専門高校で学ぶ生徒の学習成果の発表】

　各専門高校においては、保護者が学校に集まる機会などを活用して、自校の取組について、保護者や地域の方々などに周知していただきたい。

▼農業部会

▽ガーデニング甲子園＝６月２５日～７月３日、大通公園四丁目―ガーデニング作品の展示

▼工業部会

▽二〇一六サイエンスパーク＝７月２８日、札幌駅前通地下歩行空間・道庁赤れんが庁舎―製作したロボットの操作体験や工作教室

▼家庭部会

▽第一回道高校生介護技術コンテスト＝８月２３日、北翔大―介護技術の実践および実践した介護のアピール

▽道高校家庭クラブ連盟研究発表大会＝９月１５～１６日、札幌南高―二部門に分かれて、日ごろの活動の成果を発表

▼商業部会

▽道高校商業教育フェア＝９月１６～１７日、新さっぽろサンピアザ光の広場―開発商品の販売や試作品の発表

▼水産部会

▽道高校水産クラブ研究発表大会＝１１月９日、厚岸翔洋高―水産高校等のプロジェクト学習の発表

(道・道教委 2016-06-24付)