道小が全道会長研修会開く　各地区の課題解決へ議論　学力向上や人事交流などテーマに

（関係団体 2016-06-28付）

全道各地の会長、副会長など約４０人が参加

　道小学校長会（松井光一会長）は二十四日、ホテルライフォート札幌で二十八年度全道会長研修会を開催した＝写真＝。全道各地区の会長、副会長および事務局から約四十人が参加。「学力向上に対する取組」「管理職他管交流」「新たな人事評価制度」「コミュニティ・スクール」など各地区共通の課題について意見交換し、学校改善に向けた今後の取組や方向性について、認識の共有を図った。

　冒頭、松井会長は「各地区での具体的な課題や問題等を共通課題として意見交換を行い、理解を図りながら、道小全体としての取組を明らかにしていく」と研修会の趣旨を説明。「各地区のリーダーを中心に、力を発揮できるよう道小としての動きをしっかりと組織していきたい」と述べた。

　また、教育情勢の説明では、①中央教育審議会関連②教員の長時間勤務③教職員定数の充実―の三点を挙げ、それぞれ国などの動向を説明した。

　①では、小学校部会総則部会で進められている総則とアクティブ・ラーニングについて、「“アクティブ・ラーニングの視点に基づく工夫について示す”という文言にあるように、言葉が一人歩きしないように、方法論であるということを明確に意識している」と解説。また、プログラミング教育についても、「“論理的な思考力を育成する”ということで、新たな教科等という話にはならない」と見解を示した。

　②では、「議論の中で教員の多忙化について温度差がある。声を挙げていかなければならない」と強調。

　③では、道小だけではなく、道中学校長会、道ＰＴＡ連合会と連携し、「“チーム北海道”として要望している」とし、過日、道教委などを訪問し、緊急要望書を提出したことを報告した。

　協議では、「学力向上に対する取組」「管理職他管交流」「新たな人事評価制度」「コミュニティ・スクール」「その他情報交流」について意見交換した。

　うち、学力向上に対する取組にかかわっては、「教員の加配について、しっかりと措置してほしい」「ミドルリーダーも含め、実務担当者の研修が役立つ」「取組がマンネリ化しているのではないか」「学習調査の公表も、子どもたちや担任の顔が浮かぶような公表は控えるべき」「若手など、やる気のあるスクールリーダーを養成していくことが必要」など、各地区から様々な意見が出された。

(関係団体 2016-06-28付)