公立学校施設の耐震改修状況―文科省　道内小中の耐震化率９３％　全国平均を５・１ポイント下回る

（道・道教委 2016-07-27付）

　文部科学省は二十六日、公立学校施設の耐震改修状況調査（二十八年四月一日現在）の結果を発表した。道内公立小・中学校（非木造）校舎等の耐震化率は九三・〇％で、前年度を四・八ポイント上回った一方、全国平均より五・一ポイント低かった。道教委では、引き続き、耐震化が遅れている市町村に対し、個別に要請するとともに、研修会を開くなどして、市町村の取組を支援していく考え。

　調査結果をみると、道内公立小・中学校（非木造）の校舎・屋内運動場合わせて五千百二十棟のうち、「耐震性あり」と診断されたのは四千七百六十三棟。耐震化率は九三・〇％で、前年度を四・八ポイント上回ったものの、全国平均九八・一％を五・一ポイント下回り、全国四十七都道府県中四十三位にとどまった。

　耐震診断（二次診断等）の実施率は九五・三％で、前年度より三・四ポイントアップ。全国平均九九・一％より三・八ポイント低く、四十四位だった。

　小・中学校以外の状況をみると、高校は、耐震化率が前年度より〇・三ポイントアップの九七・五％（全国九六・四％）で、全国二十八位。耐震診断実施率が一・五ポイントアップの九二・六％（同九八・七％）で、全国四十四位だった。

　特別支援学校は、耐震化率が増減なしの一〇〇％（全国九九・一％）。耐震診断実施率が増減なしの一〇〇％（同九九・七％）。

　道立高校・特別支援学校は、耐震化率、耐震診断実施率ともに一〇〇％となっている。

　幼稚園は、耐震化率が一・六ポイントアップの七七・四％（全国九一・〇％）で、全国四十三位。耐震診断実施率が一・六ポイントダウンの六〇・六％（同九二・五％）で、全国四十二位だった。

　屋内運動場等における吊り天井・照明器具・バスケットゴールの落下防止対策をみると、小・中学校は、吊り天井のある七十棟のうち、総点検実施済の棟が六十三棟で、実施率が七・七ポイントアップの九〇・〇％（全国八九・〇％）。対策実施済の棟が十二棟で、実施率が一一・九ポイントアップの一七・一％（同三七・二％）。

　高校は、総点検実施率が七・七ポイントアップの一〇〇％（全国九九・七％）。対策実施率が二二・七ポイントアップの七二・七％（同一五・九％）。道立高校は、いずれも一〇〇％。

　特別支援学校は、総点検実施率が増減なしの一〇〇％（全国一〇〇％）。対策実施率が増減なしの一〇〇％（同四六・二％）。

　幼稚園は、総点検、対策ともに実施率ゼロだった。

　吊り天井のない棟は、小・中学校で一千六百五十二棟あり、うち、一千五百二十五棟が総点検を実施済。実施率は九・四ポイントアップの九二・三％（全国八六・六％）。対策実施済は一千百七十七棟。実施率は一四・〇ポイントアップの七一・二％（同六四・四％）。

　高校は、総点検実施率が〇・四ポイントアップの九九・八％（全国九六・八％）。対策実施率が三一・五ポイントアップの九七・七％（同八三・七％）。道立高校は、いずれも一〇〇％。

　特別支援学校は、総点検実施率が増減なしの一〇〇％（全国九八・〇％）。対策実施率が五三・八ポイントと大幅アップの一〇〇％（同八四・三％）。

　幼稚園は、総点検実施率が増減なしの八三・三％（全国六七・六％）。対策実施率が一六・六ポイントアップの八三・三％（同五〇・〇％）だった。

　道教委では、今後の取組として、国と連携しながら、二十八年度末までに耐震化が未完了の市町村に対し、耐震化事業の前倒しなど、早期完了に向けた一層の積極的な取組を要請する。また、耐震化等についての研修会の開催や、個別相談の実施などを通し、市町村に対する支援を継続していく考え。

(道・道教委 2016-07-27付)