時間外勤務等縮減推進会議開く　文化系でも検討が必要―部活動の見直し「申し合わせ」

（道・道教委 2016-07-28付）

保護者に縮減の趣旨を理解してもらう取組の必要性も挙げられた

　道教委は二十六日、道庁別館で二十八年度第一回時間外勤務等縮減推進会議を開いた＝写真＝。委員からは、保護者に縮減の趣旨を理解してもらう取組のほか、休養日設定などの部活動見直しの「申し合わせ」について、運動部活動と同様、文化系部活動でも検討していく必要性を指摘する意見が出た。

　会議には、学校や教育委員会、ＰＴＡの関係者などの委員十三人中十人が出席。

　開会あいさつに立った杉本昭則教育部長は「教育職員の時間外勤務等を縮減するためには、道教委、市町村教委、校長、教頭、教員一人ひとりがそれぞれの立場と責任を自覚して取組を着実に進めていく必要がある」と述べた。

　議事に入り、時間外勤務等縮減の取組について、委員の一人が「保護者の協力がなければ実現が難しい」と指摘。「定時退勤日の設定など、個別の取組の情報は保護者に伝わっているだろうが、取組の趣旨はどうか。保護者に理解してもらうことが必要」との意見が出た。

　休養日設定などの「部活動指導の見直しにかかる申し合わせ」については、学校から、「少しずつ浸透してきている」との報告があった。しかし、熱心な子どもや保護者もいることから、一層の理解を促す取組や、地域の指導者との連携を求める声があった。

　現状では、「申し合わせ」が運動部活動についてのものであることから、文化系部活動についても検討していく必要性が挙げられた。

　このほか、「行政には、学校現場の生の姿をみて、参考にしてほしい」「学校には、たとえ時間外勤務となっても行わなければならない業務がある。時間外だからすべてが駄目ということではなく、教育的機能を損なわない形の制度設計をお願いしたい」などの意見が出た。

(道・道教委 2016-07-28付)