北教組が全国学力調査結果公表で声明　学力向上策を押しつけ　数値公表が序列化あおる

（関係団体 2016-10-05付）

　北教組は九月三十日、二十八年度「全国学力・学習状況調査」の結果公表に対する声明を発表した。文部科学省に対し、「数値データによる単純な比較が問題であるとして、本年度から都道府県別の一覧では平均正答率を整数値で公表するとしたが、数値データの公表そのものが序列化や過度な競争をあおるものであり、問題は一切解消されていない」、道教委に対しても「学テ対策としてチャレンジテストを学校現場に強要することによって、本来の授業が蔑ろにされるなど、子どもを学びから遠ざけている」などと批判し、「全国学力調査の実施・結果公表とそれに基づく学力向上策の押しつけを直ちに中止・撤回すべき」と主張。一人ひとりの子どもに寄りそう教育活動を強化していくとしている。

　声明の概要はつぎのとおり。

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　文科省は九月三十日、二〇一六年度「全国学力・学習状況調査」の結果を公表した。その内容は、「引き続き、下位県の成績が全国平均に近づく状況がみられ、学力の底上げが図られている」「都道府県単位では学力面において、ほとんど差がみられない」など、これまでと変わらないものである。

　また、数値データによる単純な比較が問題であるとして、本年度から都道府県別の一覧では平均正答率を整数値で公表するとしたが、数値データの公表そのものが序列化や過度な競争をあおるものであり、問題は一切解消されていない。

　道教委も同日、文科省の結果公表に追随し、「平成二十八年度全国学力・学習状況調査の結果のポイント」を公表した。

　その内容は、①小・中八教科中、四教科で差が縮まり、そのうち、中学校数学は全国平均との差が一ポイント未満である②すべての教科で全国との平均正答率の差が、小学校は二・七ポイント以内、中学校は一・五ポイント以内である、などとして「改善の傾向がみられる」と成果を強調するものである。

　一方で、「すべての教科において全国平均に届いていない」として「全国の下位約二五％と同じ正答数の範囲に含まれる子どもの割合」を詳細に示し、「放課後学習」や「家庭学習」などを今後も継続していくとした。

　これは、道教委が依然として「全国平均」に固執し続けるとともに、子どもを取り巻く社会的・経済的状況などについて何ら分析することなく、調査実施を正当化する都合のいい恣意的な分析と言わざるを得ない。

　全国的には、「成績を上げるために過去の問題を解かせていた」ことが明らかとなり、文科大臣でさえ、「本末転倒だ」と発言した。

　また、ことし八月、一部の県において受験した生徒の答案用紙を「平均点が下がる」などを理由に、除いて文科省に送っていたことが明らかになった。道内においても道教委が「学テ対策」として「チャレンジテスト」を学校現場に強要することによって、本来の授業が蔑ろにされるなど、子どもを学びから遠ざけている。

　文科省・道教委は、「全国学力調査」の実施・結果公表とそれに基づく「学力向上策」の押しつけを直ちに中止・撤回すべきである。

　道教委は本年度の結果を受けて、「学力向上関連の取組」を検証するとともに、「児童生徒の質問紙調査の回答と教科に関する調査の関係」について分析し、「検証改善サイクルをより確かなものにする」とした。さらなる道教委による「点数学力向上策」の押しつけは、一層子どもたちから豊かな学びを奪うものであり、道教委は、この十年間の調査実施がどれだけ子ども・教職員を翻弄・疲弊させてきたか、自らの「学力向上施策」の弊害を真摯に省みるべきである。

　今、子どもたちにとって必要なのは、「平均正答数・正答率」の向上による平均点アップではなく、学ぶ意欲や学び合う人間関係づくりなど、子どもが主体となる学びである。

　しかし、文科省は、子どもや保護者、学校現場の要求を無視して、「グローバル人材育成」を掲げ「アクティブ・ラーニング」など詳細に教育内容・方法・評価にまで介入し、差別・選別の教育を続けている。企業が求める「コミュニケーション能力育成」などと一体に行われる「施策」は、子どもたちの人権を尊重した教育からかけ離れた「人材育成」に過ぎず、子どもたちを一層追い詰めるだけである。

　文科省・道教委は、教育格差の是正や子どもの「貧困」の連鎖を「学力」をつけることで断ち切ることができるとしている。道教委は、このように子どもの「貧困」解消を自己責任の問題にすりかえるのではなく、「点数学力向上」が「教育の機会均等」であるとした「はきちがえた施策」を即刻止め、各学校現場の教育活動を尊重するとともに、本来なすべき教育条件整備に徹するべきである。

　私たちは今後も、「学力調査」に翻弄されることなく、「生きてはたらく学力」を育むため、全道すべての職場で、憲法・「４７教育基本法」・「子どもの権利条約」の理念に基づくゆたかな教育の確立に向けて、一人ひとりの子どもに寄りそう教育活動を強化するとともに、教育を市民の手に取り戻すための広範な道民運動を進めていくことを表明する。

(関係団体 2016-10-05付)