札幌市教委が教育課程説明会　より良い学校づくりを　担当者４００人が参加し情報共有

（市町村 2016-10-12付）

全教職員が主体となって行う学校づくりに向け、次期学習指導要領や市教委の取組について説明

　札幌市教委は七日、北方圏学術情報センターで二十八年度教育課程説明会を開催した＝写真＝。小・中学校の教育課程編成にかかる担当者約四百人が参加。全教職員が主体となって行う学校づくりに向けて、次期学習指導要領や市教委の取組に関する説明を受けた。

　この日の午前中は、中学校の担当者を対象に実施した。

　冒頭、引地秀美学校教育部長があいさつ。中央教育審議会での動向にふれ、「小学校では外国語教育の充実など中学校の教育課程に大きな影響を与える。義務教育九年間の観点から、小・中学校間の連携の充実をお願いしたい」と呼びかけた。

　続いて、次期学習指導要領の方向性を踏まえた学校づくりについてそれぞれ担当者が説明。伊達峰史義務教育担当係長は、中央教育審議会のこれまでのまとめから、「次期学習指導要領は学校と子ども、学校と家庭をつなぐ役割をもつ。今後、自校の教育課程について子どもや家庭に説明する必要がある」と指摘した。

　また、“学校として”をキーワードに、「社会の変化や国の動向、札幌市の現状、自校の現状をふかんするほか、対話を通して学校の目標を共有した上で、達成に向けた取組を徹底して行うことが大切」と説明。「他校の実践を吸収して自校に実践に応用しながら、学校づくりに取り組んでほしい」と呼びかけた。

　学校教育の充実について、大井一雄義務教育担当係長は「教職員一人ひとりが学校づくりに参画する意識が必要」と説明。各学校が作成する「健やかな身体」育成プログラムでは、教職員全員で目指す子ども像の確認や取組の焦点化、ＰＤＣＡサイクルの確立等を求めたほか、小・中連携の視点から、「子どもたちが小学校で身に付けた力を中学校でより一層伸ばせるよう、校区の小学校の取組を知ってほしい」と述べた。

　このほか、細川直久児童生徒担当係長が三十一年度に完全実施となる「特別の教科　道徳」について、各学校が作成すべきものとして、「学校教育目標を踏まえた道徳教育の全体計画」「学校教育目標を踏まえて、内容項目を網羅した年間指導計画」「教科等とのつながりを意識した“別葉”」―の三つを提示。学ぶ力の五つのポイントや課題探究的な学習、学習評価等についても担当者がそれぞれ説明した。

　午後からは小学校の担当者を対象に説明会を実施した。

(市町村 2016-10-12付)