新たな家庭支援など盛る　第２次児童相談体制強化プラン案―札幌市

（市町村 2017-02-10付）

　札幌市は、六日の文教委員会で第二次札幌市児童相談体制強化プラン案を公表した。二十九年度から三十一年度までを重点期間として、児童相談所を中心とした取組の方向性を示したもの。方向性に関する具体的な施策では、関係機関と共有のアセスメントツールの開発や、家庭に支援者を派遣する「仮称・養育支援ヘルパー」制度の創設を予定している。

　市では、二十二年度に児童相談体制強化プランを策定。二十四時間三百六十五日体制で電話相談を受け付ける「子ども安心ホットライン」を確立し、各区保健センターに家庭児童相談室を設置したほか、児童相談所に児童福祉司を増員したり、現職の警察官などを配置したりして人員の増強を進めてきた。

　しかし、相談所に寄せられる相談件数が増加し続けていることに加え、内容も複雑化・深刻化。また、二十七年には児童虐待死の事案が発生し、相談所と関係機関における連携の不十分さが指摘されたこともあり、児童相談にかかわる体制・連携強化に向けたプランを策定することとした。

　案は五つの方向性として、①相談支援力の強化②専門性の強化③相談機関の適切な役割分担と連携体制の構築④地域資源の整備と地域支援の充実⑤社会的養護体制の強化―を定めている。

　①については、関係機関と共有のアセスメントツールを開発することで相談支援の視点や流れの明確化・共有化を図る。

　④では、虐待の発生を防ぐ取組として、家庭に支援者を派遣する「仮称・養育支援ヘルパー」制度を創設する予定だ。

　今後はパブリックコメントを経て、市民の声を反映させたプランを年度内に策定。プランに基づき、取組が可能なものについては早期の実施および検討に着手することとしている。

(市町村 2017-02-10付)