札幌市教委 中旬にも市内全園・学校に合理的配慮の取組集配布(市町村 2017-02-09付)
札幌市教委は、障がいを理由とする差別解消に当たって昨年三月に定めた「札幌市学校職員における対応要領(理念・事務手順編)」の別冊取組集を二月中旬にも市内全園・学校に配布する。障がいのある幼児児童生徒の社会的障壁を取り除くために、学校等で取り組まれている合理的配慮について編集したもの。各学校等において合理的配慮を検討する際の参考としてもらうことをねらい、理念・事務手順編と併せて配布することとしている。
市教委では、昨年四月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行に向けて、学校職員の適切な判断に資するべく対応要領を策定。今回は、理念を分かりやすく広めるため、市内の幼・小・中・高校・特別支援学校などで実際に行われた合理的配慮を紹介する取組集を作成した。
作成に関しては、教員へのヒアリングや障がいのある子どもの参与観察を通して、園・学校との対話を行いながら取組の工夫について情報を収集。個人が特定されないよう、部分的に変更を加えた。
取組集には、「見る」「聞く」といった十の活動分野において、取組の経過が分かるように編集した事例を十八件、障がいのある子どもおよび保護者からの申出内容、合理的配慮等が簡易に分かるよう整理したものを六十件記載している。
二月中旬に、理念・事務手順編と併せて全園・学校に複数部配布し、校種や合理的配慮の提供内容に縛られることなく、それぞれの取組を参考に検討を行うよう周知する予定だ。
(市町村 2017-02-09付)
その他の記事( 市町村)
新たな家庭支援など盛る 第2次児童相談体制強化プラン案―札幌市
札幌市は、六日の文教委員会で第二次札幌市児童相談体制強化プラン案を公表した。二十九年度から三十一年度までを重点期間として、児童相談所を中心とした取組の方向性を示したもの。方向性に関する具体...(2017-02-10) 全て読む
恵庭市29年度予算案 教育費2割減の15億9500万円 児童生徒の人間関係力向上へ新規事業
恵庭市は七日、二十九年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比一・二%増の二百六十三億六百万円。うち、教育費は一八・四%減の十五億九千五百九十六万円で構成比は六・一%となった。 新規...(2017-02-10) 全て読む
札幌市29年度当初予算案の教育・子育て関連事業④
札幌市の二十九年度当初予算案のうち、教育・子育て関連事業はつぎのとおり(金額単位・万円)。 ▼市民文化局 ▽小学校併設地域交流施設整備事業費=八、一〇〇―小学校の改築に合わせて地域交流...(2017-02-09) 全て読む
札幌市教委が全小学校算数に 指導者用デジタル教科書導入 新年度2学期から授業で活用
札幌市教委は二十九年度、全小学校に算数の指導者用デジタル教科書を導入する。教科書を効果的に活用するための教材で、立体の断面図を提示するなど、より分かりやすい授業の実施や、授業準備の効率化を...(2017-02-09) 全て読む
札幌市議会文教委 夜間中学校設置を審査 満場一致で「採択すべき」
札幌市議会文教委員会が六日、市役所で開かれ、「公立夜間中学校のすみやかな設置を求める陳情」について初審査を行った。公立夜間中学校設置に向けた具体的な取組がなされるよう求め、満場一致で採択す...(2017-02-09) 全て読む
釧路市教委 冬季英語教育研修会など開催 英会話の強要は逆効果 ALTがプレッシャー懸念
【釧路発】釧路市教委は一月三十日、釧路教育研究センターで二十八年度冬季英語教育研修会兼二十九年度ALT派遣担当者会議を開催した。小・中学校教諭四十人が参加。模擬授業やALTとの交流などを通...(2017-02-09) 全て読む
旭川市が29年度当初予算案発表 新規に子ども未来応援費 教育費は3.5%減の86億円
【旭川発】旭川市は七日、二十九年度予算案を発表した。一般会計は前年度と比較し、一・一%増の一千五百八十八億五千万円。教育費は三・五%減の八十六億八千七百十八万円となった。教育費の割合は五・...(2017-02-08) 全て読む
札幌市29年度当初予算案の教育・子育て関連事業③
札幌市の二十九年度当初予算案のうち、教育・子育て関連事業はつぎのとおり(金額単位・万円)。 ▼教育委員会 ▽義務教育児童生徒遠距離通学助成金=五、一〇〇―遠距離通学を行う児童生徒へ通学...(2017-02-08) 全て読む
6割超が「ぎりぎり」「赤字」 貧困対策策定へ家計等実態調査―札幌市が中間報告
札幌市は三日、「仮称・子ども貧困対策計画」策定に向けた実態調査の中間報告を公表した。家計状況について、二歳から高校二年生の子どもがいる家庭の六二・二%が、「(黒字・赤字の)どちらでもなくぎ...(2017-02-08) 全て読む
帯広市教委と帯広市教育研究会 日本人外部講師で成果 外国語活動の教科化へ協議
【帯広発】帯広市教委と帯広市教育研究会(小林寛佳会長)は一月二十五日、帯広市内のとかちプラザで「二十八年度新学習指導要領における〝外国語活動の教科化〟および〝外国語教育〟の今後の展望に向け...(2017-02-08) 全て読む