道議会文教委の質問・答弁概要（２８年１１月２８日）

（道議会 2017-02-22付）

　道議会文教委員会（二十八年十一月二十八日開催）における田中英樹委員（公明党）、佐野弘美委員（日本共産党）の質問、および梶浦仁学校教育監、岸小夜子学校教育局指導担当局長、原光宏教職員課長、河原範毅高校教育課長、鈴木淳義務教育課長、船木誠生涯学習課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆学力調査北海道版報告書

田中委員　十月の文教委員会で、学力向上にかかわり、子どもたちの家庭での生活習慣や学習習慣の状況について、いくつか質問してきたが、今回の報告書では、子どもの質問紙項目についても詳細に分析されているので、子どもたちの家庭での生活習慣や学習習慣にかかわり、いくつか質問する。

　子どもたちの学ぶ意欲を高め、進んで家庭学習に取り組む態度を育むためには、学校で勉強の目的を意識させたり、宿題などを通して、学校の授業で十分理解できなかったことや苦手なことに取り組んだりすることも大切ではあるが、子どもの得意なことを伸ばしたり、自分で課題を決めて取り組んだりする自主的な学習も効果的と考えている。

　子どもが自主的に家庭学習を行う取組の充実等について、これまでどのように取り組み、また、今回の報告書では、どのように働きかけているのか伺う。

鈴木義務教育課長　家庭学習に関する取組について。道教委では、子どもが主体的に学習に取り組む態度を養う上で、家庭学習の習慣化を図ることは大切であると考えており、これまで、家庭学習の効果的な指導について、事例を取りまとめた資料を作成し、各種研修会などで説明するとともに、指導主事の学校訪問等で指導助言を行ってきており、このたびの報告書では、小・中学校九年間を通じて家庭学習の定着に取り組む市町村の事例や家庭学習の習慣化を図るためのポイントを示した保護者向けの資料を掲載した。

田中委員　家庭学習の取組を充実させるためには、地域や家庭が子どもの自主的に勉強する意識を高めるような取組を一層進めることが必要と考えるが、道教委では、これまで家庭や地域の意識を高めるために、どのような取組を進めてきたのか伺う。

鈴木義務教育課長　家庭や地域に対する取組について。道教委では、これまで、すべての管内で実施している「子どもたちの学力について考える会」において、家庭学習の取組等の悩みや子どもの生活習慣の改善方策などについて保護者同士が交流したり、地域の方がパネリストや事例発表者となり学力向上について意見交換を行ったりする場を設定するなど、子どもの学びに対する保護者や地域の方々の意識を高める取組を進めてきた。

　また、各地域で開催されるＰＴＡ研修会等において、教育局職員が家庭学習の習慣化を図るためのポイントを丁寧に分かりやすく説明するなど、保護者や地域の方々のさらなる意識啓発を図ってきた。

田中委員　このたびの報告書は、十九年度の調査開始以降の十年間について分析したとのことだが、本道の子どもたちの生活習慣や学習習慣については、調査開始以降、改善は図られてきているものの、依然として課題がみられる状況にある。

　学校が宿題を出したり、家庭で学習習慣を身に付けたりする取組はもちろん大切だが、子ども自身が勉強しなければいけないという意識をもつことで、テレビやゲームを少し我慢して、勉強しようという気持ちになり、家庭での生活習慣全般が改善していくことにつながるのではないかと考えている。

　報告書をみると、本年度の児童生徒質問紙調査の結果として、「国語や算数・数学の授業で学習したことは、将来、社会に出たときに役に立つと思う」児童生徒の割合が、小・中学校ともに全国よりも低く、「算数・数学の勉強は大切だと思う」児童生徒の割合が小・中学校ともに全国よりも低いなど、勉強する目的や勉強への興味・関心などにかかわることについては課題がみられると思うが、十年間の状況はどのようになっているのか伺う。

鈴木義務教育課長　子どもの学習に対する意識について。全国学力・学習状況調査の質問紙調査における「学習に対する関心・意欲・態度」の質問項目について、調査が始まった十九年度以降、例えば、「授業で学習したことは、将来、社会に出たときに役に立つ」に関する項目で、「当てはまる」と回答した児童生徒の割合は、大きな変化はみられず、小学校の国語で約五から六割、算数で約六から七割、中学校の国語で約四から五割、数学で約三から四割の間で推移している。

　また、「国語の勉強は大切だ」「算数・数学の勉強は大切だ」というそれぞれの項目についても、同様に大きな変化はみられない。

田中委員　子どもたち自身に勉強する目的や勉強に対する興味・関心をもたせることは、自分の将来の夢や自分の生き方を考えさせることにもつながり、大切なことであると考える。

　その一方で、目的をもって主体的に学ぶように育てることは、なかなか難しいと感じている。学校では、子どもに勉強する目的等を理解させる指導をどのように行っているのか伺う。

岸学校教育局指導担当局長　学ぶ意義に関する学校の取組について。学習指導要領においては、児童生徒の自主的・自発的な学習が促されるよう指導を工夫することが示され、学校は、各教科等の指導に当たり、学習することの意味の適切な指導を行いつつ、児童生徒が学習の目的を自覚し、進んで学習しようとする態度が育つよう配慮することとなっている。

　このため、各学校では、例えば、新たな学習を開始する際に、何のために学ぶのか、学んだことをどう生かしていくのかなど、意欲をもって主体的に取り組むことができるようガイダンスを行ったり、また、学ぶ楽しさや学んだことが日常生活とつながることを実感できる学習活動を位置付けたりするなど、学ぶことの意義を理解させる指導を行っている。

田中委員　本道の子どもたちの生活習慣や家庭学習など学習習慣の確立に向け、これまでも学校、家庭、地域が連携した様々な取組が展開されてきたと承知している。

　今後は、より一層、子どもが自分で約束を決め、自分たちで早寝、早起きや家庭学習に取り組むなど、自らを律して生活リズムを整えようとする態度を育てる取組を進めることが大切と考えるが、道教委の見解を伺う。

梶浦学校教育監　主体的に取り組む態度の育成について。これまでの全国学力・学習状況調査の結果などから、本道の子どもたちには、主体的に学習に取り組む態度や、自己の感情・行動をコントロールする力、よりよい生活を自主的に形成する態度などを身に付けさせる必要があると考えている。

　このため、本報告書においては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取組、子どもがテレビを見たり、ゲームをする時間など、生活の約束を家族と決める取組、中学生が主体となって携帯電話の利用等に関する地域のガイドラインを作成した取組など、道内の市町村や学校で成果を上げている事例を掲載した。

　今後は、子どもの家庭学習の習慣化や生活習慣の確立が図られるよう、こうした事例を活用するなどして、主体的に取り組む態度を育成することの重要性等について、市町村教委や校長会、ＰＴＡ連合会等と連携し、様々な機会を通じて広く普及啓発に努めていく。

◆学校図書館について

佐野委員　二月の文教委員会で、道立高校の図書館における新聞配備が、全国平均の約九〇％に対して北海道は六〇％にとどまることから、十八歳選挙権、主権者教育の視点からも新聞配備を進めるよう求めた。本年度、現時点での新聞配備率および平均紙数の状況について伺う。

河原高校教育課長　道立高校における新聞配備の状況について。道教委では、学校図書館への新聞配備が十分に図られるよう、本年二月の全道代表高校長研究協議会をはじめ、機会あるごとに、学校に対して指導助言してきており、九月五日現在における配備率は一〇〇％となり、配備している新聞の紙数の平均は二・三一紙となっている。

―意見―

佐野委員　すべての道立高校で学校図書館への新聞配備が平均で二紙以上配備されたのは、大きな前進である。

佐野委員　本年度、文部科学省から公表された「学校図書館の現状に関する調査」結果における新聞配備および平均紙数について、本道の小・中学校は、どのように推移しているのか。また、その現状に対して、どのような認識をもっているのか、併せて伺う。

船木生涯学習課長　新聞配備について。道内公立小・中学校の新聞配備率については、小学校で全国平均四一・一％に対し二五・七％、中学校で三七・七％に対して二七・六％となり、全国平均よりは低いものの、前回二十六年度の調査と比較して、小・中学校とも五・四ポイント高くなっている。

　また、配備している新聞の平均紙数は、小学校で全国平均一・三紙に対して一・二紙、中学校で一・七紙に対して一・三紙であり、全国平均よりは低いものの、小学校で〇・一ポイント高く、中学校では前回調査と同様の結果である。

　新聞を配備することは、児童生徒が新聞を活用した学習に取り組み、さらに情報を得て、思考を深め、知識を広げることができることから、道教委としては、今後とも各市町村教委に対し、新聞配備について働きかけていく。

―指摘―

佐野委員　全国よりも配備率が低く、おおよそ四校に一校しか新聞がないというのは非常に残念である。答弁にもあったように、新聞の活用は学習にも有効である。アメリカで始まったＮＩＥは世界各国、日本全国でも取り組まれているし、ＯＥＣＤ調査では総合読解力と新聞閲読頻度に相関関係があるとしており、新聞の活用は学力向上にも貢献すると言える。「授業で新聞を活用したことがきっかけで、新聞が好きになった」「家で新聞を取っていないから親を説得して取ってもらうことにした」という小学生の投稿を新聞で読み、非常に印象に残っているが、新聞を購読する家庭が減っている現状を考えると、小・中学校の図書館に新聞を配備することは重要である。

　さらに、ただ配備すればよいというわけではなく、授業等で新聞を活用したり、切り抜きを整理してストックするなどして、調べ物学習に利用したり、展示して紹介するなど、配備した新聞を効果的に活用するためには、やはり司書教諭や学校司書の人的な支援も重要である。学力向上というのであれば、道教委は教育環境の整備にこそ、もっと力を発揮するべきであると指摘する。

佐野委員　「学校図書館の現状に関する調査」によると、学校図書館図書標準を達成している道内小・中学校の比率は、それぞれ約三五％と約三八％で、小学校は全国ワースト一位、中学校はワースト八位と低迷している。道内自治体の図書標準達成状況はどのようになっているのか。また、学校図書にかかる地方交付税措置と決算額の対比について、特に、割合が一〇〇％を超える自治体と全道平均である三五％を下回る自治体数はどのようになっているのか伺う。

船木生涯学習課長　道内小・中学校の学校図書の状況について。道内市町村のうち、学校図書館図書標準をすべての小・中学校で達成しているのは九市町村であり、一校も達成していないのは、五十七市町村となっている。

　また、学校図書館図書にかかる基準財政需要額に対する決算額の割合が、二十六年度において、一〇〇％を超えているのは五町村であり、全道平均の三五％以下は、八十八市町村となっている。

佐野委員　子どもの成長にとって、読書はかけがえのないものであり、そのベースとなるのが蔵書である。しかし、図書標準を達成している小・中学校比率が全国最低レベルであること、また、学校図書にかかる交付税措置に比べ、決算額が低いという現状を道教委はどう認識しているのか。これまで、市町村教委に対して図書の充実をどのように助言してきたのか、併せて伺う。

船木生涯学習課長　道教委の認識と助言について。学校図書館図書にかかる基準財政需要額に対する決算の割合が低い原因については、市町村の財政状況が厳しいことや、学校図書館図書標準を達成した学校の割合が高い市町村において、新規の購入が少ないことなどが考えられる。

　このようなことから、道教委としては、学校図書館図書標準の達成状況や図書費の執行状況などについて、市町村ごと個別に、グラフや表を用いた分かりやすい資料を作成し、各種会議や研修会など、様々な機会を通じて、市町村教委に働きかけを行ってきた。

―要望―

佐野委員　市町村ごとに資料を作成し、様々な機会を通じて、働きかけてきたという取組は良いと思うが、それでも状況は変わっていない。図書標準を達成している学校が圧倒的に少ないことからも、多くは財政難が理由と考えられるので、市町村がその必要性を理解して、学校図書館の整備に取り組むよう、少なくとも国から手当てされた予算は図書整備に使えるよう、道による支援を強めることを求める。

佐野委員　司書教諭について、小・中・高校とも、十二学級以上は概ね一〇〇％に近い配置と承知しているが、十一学級以下の場合、司書教諭の配置はどのようになっているのか、全国との比較も含めて伺う。

原教職員課長　司書教諭の配置状況について。文科省が行った「二十八年度学校図書館の現状に関する調査」では、十一学級以下の学校で司書教諭を配置している割合は、二十八年四月一日現在、小学校が全国の二八・七％に対して本道は六・四％、中学校は全国の三一・二％に対して七・六％、高校は全国の三六・二％に対して一二・四％と、全国平均を下回っている。

佐野委員　学校司書の配置についても、全国との比較で、小・中・高校それぞれ伺う。

　また、道内の小・中学校における学校司書の配置状況について、全小・中学校に配置している自治体の数、逆に一人も配置していない自治体の数を伺う。

船木生涯学習課長　学校司書の配置状況について。二十八年四月一日現在で、本道における学校司書を配置している学校の割合は、小学校で全国平均五九・三％に対して一四・二％、中学校で五七・三％に対して一四・九％、高校で六六・九％に対して五・六％となっている。

　また、市町村における学校司書の配置状況については、すべての小・中学校に配置されているのは、七市町であり、一人も配置されていないのは、百四十八市町村となっている。

佐野委員　十一学級以下の小・中・高校では司書教諭の配置が大幅に遅れており、学校司書が一人もいない市町村が百四十八もあるなど、あまりにも遅れていると言わざるを得ない。国では、学校図書館図書整備五ヵ年計画に合わせて、学校司書の配置を促すため、二〇一二年度から、市町村が配置する小・中学校の学校司書について地方交付税措置を講じているが、それでも未配置の自治体があるという状況について、どのように認識しているのか伺う。

船木生涯学習課長　司書教諭および学校司書の配置について。司書教諭については、学校図書館法およびその政令において、十一学級以下の学校には当分の間、置かないことができるとされているが、学校図書館における司書教諭の職務の重要性にかんがみ、今後さらに、学校図書館司書の資格を有する教諭の未配置校への人事異動に努めるとともに、教員養成課程をもつ大学に対して、より多くの学生が当該資格を取得できるよう働きかけていく考えである。

　また、学校司書については、二十六年に改正された学校図書館法によって努力義務とされたが、市町村の厳しい財政状況や専門的知識を有する人材の確保が難しい状況もあることから、道教委としては、国が地方財政措置を講じたことや、法の改正の趣旨を踏まえ、市町村教委に対して研修会や説明会を開催し、学校司書の役割の理解促進を図るなど、今後とも学校司書の配置に努めるよう働きかけていく考えである。

―要望―

佐野委員　ぜひ働きかけを強めていただきたいと思う。

佐野委員　二月の質問の際に、学校教育監から、「学校図書館の環境の充実と指導助言に努めていく」との答弁があったが、今回の質問でも明らかなように、蔵書のための予算も、学校司書を配置する予算も本来の目的に使われていないのが実情である。こうした現状に照らして、道教委として今後、学校図書館の充実のために、どのように具体的に取り組んでいく考えなのか、答弁いただきたい。

梶浦学校教育監　今後の取組について。学校図書館は、読書活動の拠点となることをはじめ、授業に役立つ資料を備え学習支援を行うこと、さらには、情報活用能力を育むことなどを担っており、その充実のためには、図書の整備はもとより、司書教諭等と連携しながら学校図書館の機能向上の役割を担う学校司書の配置を進めていくことが求められている。

　道教委としては、各市町村教委等に対し、魅力ある学校図書館づくりについての研修や運営相談等の実施、図書標準の達成状況や学校司書の配置状況等についての資料を市町村ごとに作成し、個別に働きかけを行うほか、特に図書標準の達成状況に課題がみられる市町村に対しては、職員が直接訪問し、適切な措置がなされるよう要請していくとともに、国に対しては、司書教諭や学校司書の定数措置について要望するなど、今後とも学校図書館の整備充実が図られるよう働きかけていく考えである。

―指摘―

佐野委員　これまでの議論を振り返ってみても、長年にわたって同じような議論が繰り返され、それでも改善されていないことを非常に残念に思う。

　学校の図書館に必要な本がきちんと揃えられており、活用するための知識をもった専門家が支援するという、教育環境の整備こそが、教育委員会の本来の役割ではないか。

　読書を楽しんだり、学習や調べ物に図書を活用するなど、本に親しむことは人生において生きた財産になり、その後の人生を豊かにし、可能性を広げる。

　学力テストでコンマ何点の平均点を競わせることよりも、学校図書館の整備が優先されるべきだと思うので、ただいま答弁されたような取組をぜひしっかりと進めていただきたい。

(道議会 2017-02-22付)