道議会文教委の質問・答弁概要（２８年１１月２８日）

（道議会 2017-02-21付）

　道議会文教委員会（二十八年十一月二十八日開催）における山崎泉委員（北海道結志会）の質問、および梶浦仁学校教育監、岸小夜子学校教育局指導担当局長、鈴木淳義務教育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆学力調査北海道版報告書

山崎委員　この十年間で平均正答率が北海道は上がったということであるが、それぞれ時代のポイントの中で差が、いろいろな意味であると思う。そういった意味では、全国の状況はどうなっているのか伺う。

鈴木義務教育課長　全国学力・学習状況調査の全国の状況について。国の報告書では、平均正答数が上位三県の平均と、下位三県の平均を全国平均との差で比較したところ、小学校では一問、中学校では一問から二問の範囲内であり、都道府県単位では、学力面において、ほとんど差がみられないこと、また、国語、算数・数学については、引き続き、下位三県のそれぞれの平均正答数が全国平均に近づく状況がみられ、学力の底上げが図られていると分析しており、全国的に改善が図られてきていると示されている。

山崎委員　今まで秋田県とだけ比べていたのが、今回、福井県と石川県と比べて、また、道の職員も派遣しながら検証したという。例えば、「授業の最後に学習を振り返る活動」においても、福井県は上回っているが、秋田県や石川県は下回っている。「国語の指導として」というものも、秋田県が上回っているものが、福井県や石川県が下回っている。そう考えたときに、北海道としての特色ももちろんあるだろうと思う。逆に言えば、この三県と比べて、北海道の良いところがどういうところなのか。数字で具体的にどの程度上回っているのか伺う。

鈴木義務教育課長　他県と比較した本道の状況について。このたびの報告書では、学校質問紙から、これまで本道の課題となっている項目を選択し、継続して成果を上げている、昨年度掲載した秋田県のほか、石川県や福井県について、全国の平均値を一〇〇とした数値で比較を行った。

　例えば、授業の最後に学習を振り返る活動を計画的によく行った学校は、小学校で、本道は一〇九・四に対し、秋田は一四七・三、福井は九二・六、石川は一三二・三であり、福井県を上回っているものの、秋田県や石川県を下回っており、中学校も同様の状況である。また、国語の指導として、家庭学習の課題をよく与えた学校は、小学校で、本道は九四・二に対し、秋田は七八・四、福井は一一〇・二、石川は一〇三・九であり、秋田県を上回っているものの、福井県や石川県を下回っており、中学校も同様の状況である。

　こうした分析から、本道においても、授業改善や家庭学習の取組の中で、継続的に成果を上げている三県よりも数値が高い項目も一部みられており、道教委としては、今後も、項目相互の関連など児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握して、学力向上の取組を一層工夫する必要があると考えている。

―再質問―

山崎委員　三県を北海道が全部上回っているものの数字を教えてほしいということと、検証に行って北海道の特色でどういったものがあるのかを教えてくれという質問をしている。

鈴木義務教育課長　他県と比べて、北海道の特色としては、例えば、福井県との比較の中で、小学校で「授業の最後に学習を振り返る活動を計画的によく行った」が、北海道は一〇九・四、「授業で扱うノートに、学習の目標（めあて・ねらい）とまとめを書く指導をよく行った」が一〇一・八となっている。

　また、石川県との比較の中で、北海道が上位であるのは、例えば、福井県と同じように、「家庭学習の取組として、家庭での学習方法を具体例を示してよく教えた」である。

―再々質問―

山崎委員　根本的に聞きたいのは、先ほどの答弁では、「授業の最後に学習を振り返る活動」と「国語の指導としての家庭学習の課題」しか言っていないが、道職員を派遣して二つだけなのか。どんなものを具体的にみてきたのか細かく教えていただきたい。

鈴木義務教育課長　継続的に成果を上げている他府県の学力向上の取組についてみたが、例えば、言語活動の充実の取組を行っている例であるとか、独自教材の開発の普及、さらには、情報教育、ＩＣＴ活用に関する取組などの、特徴的な取組を行っている。

―再々々質問―

山崎委員　北海道がこの三県をすべて上回っているという項目があるのかないのか伺う。

岸学校教育局指導担当局長　このたびの他県との比較においては、二十五ページで比較を行っている。三県と比べた際に、すべての項目について北海道が三県よりも上回っている項目はない。

―再々々々質問―

山崎委員　今回調べた中では、ないということだが、いろいろな分析をした中で、先ほどの答弁では、どちらかというと改善の部分であるが、すべてを上回っていないにしても、北海道の良いところは、この三県と比べてどういったところなのか伺う。

鈴木義務教育課長　三県と比較して、北海道の状況であるが、先ほど答弁で申し上げたように、三県を上回っているものはないが、例えば、小学校の国語の指導としても、「家庭学習の宿題をよく与えた」割合が、北海道も高くなっている状況である。

山崎委員　その宿題という家庭学習も含めて考えたときに、宿題を出せばいいということなのかという点で疑問を感じる。親の話を聞いてみてもそうだが、例えば、宿題がどの程度のものなのかも、学校や先生によって全然違う。

　また、道教委が一人ひとりに配慮した宿題、家庭学習をやりなさいと言っても、先生方が毎日、一人ひとりの宿題をつくるなんて絶対無理なわけであるから、時間や労力的な部分も含め、やれと言うが、実際、内容はどうなのかという話もある。

　中には、夏休み・冬休みの宿題代行屋が流行っているということが、テレビでやっていた。宿題・勉強をさせないというのではなく、塾などいろいろなことをやって、その時間が無駄だから、代行屋に頼むという親のインタビューが出ていた。

　宿題のやり方は、例えば、ノートに全部書き写さなくてはいけないとか、コピーでいいとか、塾でやっていたらいいだとか。その子の特色によって、長男は宿題はいらなかった、でも、娘はあまり家で勉強しないからほしいとか、いろいろなことが親によってある。

　宿題に家庭学習をただ出せばいいという感覚でなくて、どういった観点をもたないといけないのかということが必要だと思うが、道教委として、どのように思っているのかを伺う。

鈴木義務教育課長　宿題について。学校の宿題は、各学校が、課題の与え方や評価・指導について、教職員で共通理解を図り、内容や分量などを決めて行っており、例えば、クラス全員に対しては、「計算問題の反復練習など基礎・基本の定着を図る取組」「毎日決まった時間に一定の分量の学習をするなど生活リズムを確立する取組」、また、一人ひとり個別に対しては、「自分で課題を決めて調べたりまとめたりするなど学習意欲を高める取組」など、様々に取り組んでいるものと承知している。

　道教委では、各学校における宿題については、児童生徒の特性や学力・学習状況等を十分理解し、組織的に取り組むことが重要であると考えており、これまでも、宿題の指導のポイントを示した資料や自分で課題を決めて取り組む家庭学習ノートの取組など、効果的な事例を取り上げた資料を作成・配布するなどして指導助言に努めてきた。今後、効果的な宿題の在り方についても検討していく。

―再質問―

山崎委員　一人ひとり個別に対してと言っても、時間がない中で先生たちだって無理だろうし、子どもたちの家庭学習の中身もそれぞれ違う。授業改善チームの授業を見させていただいたときに、例えば、ワープロやパワーポイントで、いろいろなことをやることにしても、それをつくる先生の労力を考えたら大変である。だからこそ、ある程度成果がある中で、教材としてきちんと整備して提出・提案していくことが重要だと、その中で言っていた。宿題に対しても、そのように、ある程度考えていかなければ、ただ出せばいいというようになるのではないか。まさに、今、その状況で、具体的にやると言っているが、宿題について今までやっていないわけであるから、どのようにやるのか、具体的に言っていただきたい。

鈴木義務教育課長　宿題について。道教委では、各学校における宿題については、児童生徒の特性や、学力・学習状況など十分理解して組織的に取り組むことが重要であると考えており、これまでも、宿題の指導のポイントを示した資料や、自分で課題を決めて取り組む家庭学習のノートの取組など、効果的な事例を取り上げた資料を作成・配布するなどして、指導助言に努めている。

―再々質問―

山崎委員　今までの指導助言ではなくて、これからやるわけである。それは、どこの分野で、どのようにやっていくのか、いつどのようにやっていくのかを聞いている。

岸学校教育局指導担当局長　ただ今、担当課長が申し上げたとおり、これまでも、効果的な宿題の出し方について、効果的な事例を取り上げ、作成・配布しているが、ただ今、委員から指摘もあったとおり、引き続き、各教科等の宿題の出し方、目的、分量、質等にかかわって様々な効果が出ている事例を今一度収集するなどして、効果的な宿題の在り方について検討し、その情報を各学校に情報提供するなどして取り組んでいきたいと考えている。

―再々々質問―

山崎委員　だから、それを一人ひとりに教科ごとで言ってしまったら、先生たちが、一人ひとりをみながら毎日変えていかなくてはならない。コピーを貼ってもＯＫのところなど、出し方の問題もある。手書きで書かなくては駄目なところ、成績評価の中でＡ、Ｂとか、姿勢だとか態度とか、いろいろな評価項目は内申点に直結する。その内申点に直結するものに対して、宿題をもしやらなかった場合、評価としてどうなのか。

岸学校教育局指導担当局長　宿題について。学校における宿題は、子どもたちの学ぶ意欲や各教科等の学力等の向上を目指し行っているものであり、その目的、分量・内容等においては、子どもの実態等に応じながら工夫をしている。その宿題については、それぞれ、その目的に応じて学校でも評価している。引き続き、私どもとしては、学校において、教職員が宿題について共通理解を図って組織的に行い、子どもたちの学ぶ意欲や学力向上に資するものとなるよう、学校の取組を支援していきたいと考えている。

―再々々々質問―

山崎委員　例えば、塾に行っていて、うちの子どもはこんなレベルの低い宿題をやっても無駄だと思ってやらなかった。その場合、「評価に入らない」「学校ごとによって評価を決める」「評価に入る」。この三つのどれなのか。

岸学校教育局指導担当局長　繰り返しになるが、学校の宿題については、それぞれ児童生徒の実態等に応じて、その目的や内容は異なっており、評価についても、それに応じて評価を行っているので、例えば、毎日生活リズムを付けるために宿題を出しているようなケースの場合については、もしやってこなければ教師も毎日やるような評価をすることになろうと思うので、そのときの目的に応じた評価をするということになろうかと考えている。

―再々々々々質問―

山崎委員　それぞれ児童に対してと言うが、親に対して要望を聞いているのか。その家庭で勉強している、していないというのがどうなんだとか。それぞれの学校によって、この人は宿題を出さなくても評価に加点され、この人は出さなかったから加点されない。それも不公平ではないかと思うが、どうなのか。

岸学校教育局指導担当局長　繰り返しになるが、学校で宿題を出す場合には、目指すところは子どもたちの学ぶ意欲や学力向上等を考えながら取り組んでいるので、そうした目指すところに沿いながら、各学校では評価も行っていくし、その作成に当たっては、保護者等の意見等も踏まえながら作成に当たっていると考えている。

―再々々々々々質問―

山崎委員　聞いている答弁ではない。再度伺う。

梶浦学校教育監　重ねての質問であるが、学校の宿題について。学校の宿題は、各学校が児童の実態やそれぞれ学年の発達の段階を踏まえ、課題の与え方や評価・指導、この宿題は何の目的で出して、どう評価するかということも含めて、学校では、教職員が互いに共通理解を図り、学校として内容や分量などを決め、この宿題はどういう役割で学校として出して取り組んでいくのかということを、家庭の理解も得ながら、学校で統一的に共通理解を図って取り組んで行くように進めている。

山崎委員　その部分について、検証する部分もあるから、また聞く。この宿題や家庭学習もそうだが、勉強をやらされているよりも、自分でどうやるかがいかに重要かということを、日々の習慣の中で付けていかなければならない。キャリア教育を取り入れている意味だって、そうなわけである。キャリア教育でいろいろな勉強の意義をみいだすことによって、学力に効果があることが明らかに出ているわけであるから、どうやって、子どもに勉強する意欲をもたせるのかが重要になってくる。よいところを認めることが多いという話も、一つのいい施策なわけだが、宿題や家庭学習の考え方をみていけば、今までと同じであれば、自分はやらされている感が非常に多い気がする。その部分についてはどうなのか伺う。

岸学校教育局指導担当局長　子どものよさを認めることなどについて。社会で自立するために必要な力を身に付けるためには、子どもたちがもっている個性や能力を最大限に伸ばすとともに、子どもが自分の特徴やよさに気付き、自己の存在感を実感することができるよう支援することが大切であると考えている。

　本道における、このたびの児童生徒質問紙調査の結果では、「自分にはよいところがある」という項目について、全国の平均値を一〇〇とした数値で比べると、肯定的に回答している本道の児童は九一・四、生徒は一〇二・二、という状況であることから、道教委では、中学校はもとより、特に、小学校において、児童の発達の段階や実態に応じて、学習の状況や特技、学校内外における奉仕活動、表彰等を受けた活動などの状況について優れている点や進歩の状況などを総合的にとらえ、子どもが自分の特徴やよさに気づき、伸ばしていこうとする意欲を育む取組が一層進むよう、指導助言していく考えである。

―再質問―

山崎委員　すべて学力を上げるためにやれというのではなくて、自分だって、勉強をやれと言われたらやりたくなくなるし、自分が必要だと思えるやり方が重要ではないかという話を言っているわけである。

岸学校教育局指導担当局長　ただ今、委員から指摘があったとおり、子どもたちが主体的に進んで学ぶ態度を養うことは大切なことであると考えており、これまでも学力向上の取組に当たっては、知識・技能の定着はもとより、子どもたちが意欲をもって学習に取り組む態度を育むということも含めて、宿題なども含めた家庭学習の習慣等についての取組を進めてきたので、引き続き、子どもたちが自分で必要感を感じて主体的に取り組むような授業の進め方や、宿題の在り方等について、効果的な事例などを提供していきたいと考える。

―再々質問―

山崎委員　そういうことを聞いていた部分もあるが、ただ、それが授業改善チームの中では事細かく、いろいろな中で検証されている。例えば、机の置き方や映写機の位置など、いろいろな部分も含めてされている中で、宿題や家庭学習も検証する場面はいっぱいある。今までと同じでは駄目で、ただやる量を増やすのではなく、いろいろな部分でどうやったらいいか、そして、一人ずつみなさいと言って先生たちの負担を増やすのではなくて、いろいろな観点の中から検証することはできると思う。そういったことをやるのは、何も難しいことでもないし、絶対、子どもたちにつながることだから、今までと同じことをするという答弁ではなくて、様々な角度から、そこはきちんとやっていきたいでいいと思う。もし、何かあるのならば、言っていただきたい。

　それと、内申書の学校間による不公平感を指摘させていただいた。同時に、部活で活動している人たちが、どう内申に反映されるのか、分かる人と分からない人がいるという話も、学校でバラバラだった。そういった部分も含めて、自分はこういったものも一生懸命やる、勉強もして、こういう高校に入りたい。その場合は、高校側だって内申に対する考え方を変えなくてはいけないと思う。そういった部分がやる気にさせる一つの部分だと思うが、どう考えているのか伺う。

鈴木義務教育課長　宿題の取組について。道教委では、これまでも宿題の指導のポイントを示した資料や、自分で課題を決めて取り組む家庭学習のノートの取組など、効果的な事例を取り上げた資料を作成・配布するなど指導しており、今後は、学力向上に関する各種事業の指定校において、効果的な宿題の出し方について調査研究するなどして、各学校に普及していく。

　また、進路指導に関する、いわゆる内申点であるが、道教委では、いわゆる内申点と言われる中学校の学習成績に加えて部活動の状況など、生徒の進路の選択、決定の際に活用される情報については、学校・生徒・保護者の間で適切に共有される必要があると認識しており、今後も、市町村教育委員会を通じて、各中学校に周知徹底を図り、進路指導が適正に行われるよう努めていきたいと考えている。

―再々々質問―

山崎委員　部活に入っている子どもは分かる。だんだんと小規模校が増えていく中で、部活もままならない。それもやはり評価される必要性があるし、高校側も、考えていかなければならない。いろいろな部分で子どもたちを認める。先生たちは、その子どもを分かってやる一つのことになるのではないかと思うが、そういった部分について、どう考えているのか伺う。

梶浦学校教育監　子どもたちのやる気を育むことにかかわっての質問であるが、子どもたちにやる気を育む上では、まず、子どもに分かる授業を行うことが重要であり、先ほども委員から指摘があった、授業改善推進チームの三人でチームを組んで取り組んでいる様々な指導の工夫を取り入れることによって、子どもが分かった、やってみようと思える授業づくりをする。さらに、宿題の出し方についても、推進チームで行っているような組織、チームで授業づくりの中で、きょうの学習のどこを、どのように宿題に出すのかということを検証しながら取り組んでいくことが大切と考えている。

　また、内申点等については、放課後のいろいろな活動を含めて評価するとともに、学校外での地域での奉仕活動等についても、子どもの取組状況を見取って評価してあげることが、子どもたちのやる気を培う上で大切であろうと考えている。

山崎委員　授業改善推進チームを実際に見させていただき、特に、比較的に平均点が上げにくいと言われているマンモス校にあって、効果が出ているという話をいただいたところが数件あった。そう考えれば、この授業改善推進チームの活用は有効だと思うが、どのような成果が上がっているのか伺いたい。

鈴木義務教育課長　授業改善推進チーム活用事業の成果について。本事業は、学力向上対策の一つとして、小学校を対象として、学校全体で組織的に授業改善に取り組む校内体制の確立を目的に、指定校に一人ずつ配置した推進教員が、二人から三人のチームを組んで合計十六チームで授業改善を促進する事業であり、本年度の全国学力・学習状況調査の平均正答率では、昨年度から推進教員を配置している二十一校の結果の平均が、二十七年度と比べ、三教科で上回り、「授業で目標を示す活動や学習したことを振り返る活動をよく行った」と回答した学校の割合が全国よりも高いなどの成果がみられた。

山崎委員　成果が出ているという点を考えれば、テレビや映写機といったものも含めて、必要なものも整備しながら、学校の授業の中でどう充実させていくかということが今、着手できるわけであるから、それが学力向上の一つの方策となると思う。これを広げないわけはないと思うが、今後、どう進めていくのか伺う。

梶浦学校教育監　授業改善推進チーム活用事業の今後の取組について。授業改善推進チームの配置については、先ほど担当課長が申し上げたとおり、本事業では一定程度の成果がみられており、次年度に向けて、チームの拡充について検討している。

　また、本事業の成果の普及については、本年度は、配置校で実践されている学習規律や思考を深めるノート指導、板書の仕方など、授業改善に向けた取組を事例として取りまとめ、管内で実施している学力向上に関する研修会や学校訪問等を通じて、各学校に紹介した。

　今後においても、推進教員を講師として、効果的なチーム・ティーチングの指導方法や実物投影機の活用などについて、実践的な演習などを取り入れた研修会を十四管内すべてで実施するなどして、子どもたちの学力向上に向けた効果的な取組を配置校以外にも広く普及していく。

(道議会 2017-02-21付)