天下り問題で松野文科相　大学等への再就職自粛

（関係団体 2017-03-07付）

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、松野博一文部科学相は三日の衆院文部科学委員会で、近く退職する職員について、「大学などへの再就職の自粛を求める」考えを示した。また、当日の定例記者会見で、省内に設置した再就職等問題調査班に新たに四人の弁護士を加え、体制を強化して調査することを明らかにした。

　これに関連して、松野文科相は「自らの襟を正す意味を込め、疑惑が払拭できるまでの間、許認可や財政支出の対象となっている大学等への再就職を自粛することをお願いする」と述べ、再就職の自粛を職員と大学側双方に求める考えを示した。自民党の亀岡偉民議員への答弁。

　また、調査班について、「三月一日から四人の弁護士に参画していただくこととし、調査体制のさらなる強化を図った」と述べ、「文部科学行政に対する信頼を一刻も早く取り戻せるよう、全容の解明に向けて全力で取り組んでいく」とした。今回の追加によって、調査班は四十四人の体制となった。

　文科省は、現役の職員が退職者の再就職を直接依頼するなど国家公務員法に違反すると認定された二十七件の事案について、最終報告および再発防止策を今月末までにまとめる方針。

(関係団体 2017-03-07付)