道特協が第２回在札理事研修会開く　新年度活動の方向性議論　髙村会長再任、総会に推薦

（関係団体 2017-03-10付）

新年度の活動方針・重点等を審議した

　道特別支援学級設置学校長協会（＝道特協、髙村誠会長）は三日、札幌サンプラザで本年度第二回在札理事研修会を開催した。五月開催の総会に提案する二十九年度の活動方針・重点などについて審議。特別支援教育を明確に学校経営方針に位置付け、リーダーシップを発揮しながら、特別支援教育の充実に努めていくことをあらためて確認した。

　冒頭、あいさつに立った髙村会長は、昨年四月、障害者差別解消法の施行によって学校においても合理的配慮の提供が義務付けられたことや、二月に小・中学校の学習指導要領の改訂案が公表されたことにふれながら、「特別支援教育を取り巻く状況は刻々と変化している」と指摘。

　道特協として、「全国特別支援学級設置学校長協会や文部科学省、国立特別支援教育総合研究所とのつながり、道教委・各教育局、道立特別支援教育センターとの連携を深めながら、本道の特別支援教育の充実に向け、校長としての資質・能力の向上に努めていきたい」と呼びかけた。

　議事に先立ち、道教委特別支援教育課学校教育指導グループの伊藤友紀主幹が講話。道教委作成の指導資料や実践事例集、取組事例集等の内容について説明、解説し、資料の効果的・継続的な活用を求めた。

　議事に移り、五月開催の総会に提案する新年度の活動方針・重点などについて審議。研究テーマは二十八年度に引き続き、「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実」と設定。活動方針については、共生社会の形成に向けた国の特別支援教育に関する動向やインクルーシブ教育システムの構築のための基礎的環境整備や合理的配慮の在り方を正しく理解し、特別支援教育を明確に学校経営方針に位置付け、リーダーシップを発揮しながら、特別支援教育の充実に努めていくことをあらためて確認した。

　また、活動の重点として、①特別支援教育の充実・発展を図る学校経営の充実に努める②職能の向上のための研鑚を深める③会員相互の連携や五ブロック二十五地区の活動の充実・発展に努める④関係諸機関・関係諸団体との連携を図る―の四点を掲げた。　

　二十九年度の会長職について、髙村会長の続投を決め、総会に推薦することを了承した。

　また、十一月一～二日、千歳市内で開く第四十二回経営研究会石狩千歳大会の進捗状況が報告され、大会の成功に向け、結束していくことを申し合わせた。

(関係団体 2017-03-10付)