道高教組２０１７年度運動方針

（関係団体 2017-03-10付）

　道高教組が四・五日に開いた第百十九回定期大会（九日付４面既報）で決定した二〇一七年度運動方針の概要はつぎのとおり。

【運動の基調】

▼「教え子をふたたび戦場に送るな」のスローガンのもと、憲法を守り、生かすたたかいを進める

▽憲法を生かし、平和と民主主義を守る共同のたたかいを推進する。とりわけ、「戦争法」を廃止できる政治の実現を追求し、教育を国民の手でつくり上げる取組を進める。

▽安倍「教育再生」による教育の政治支配を許さず、国民の教育権の保障と教職員の自由で活発な教育活動を尊重する教育行政の確立を求める運動を推進する。

▽政治的教養を育むべき政治教育はすべての子どもたちに保障されなければならないことから、「主権者教育」を豊かに積み重ねていく実践に取り組む。その際、「教職員の政治活動の自由」と「教育活動」の区別、子どもたちの発達段階に応じて求められる教育的配慮、保護者、地域、教職員の合意形成を図りながら、丁寧な対話と実践に基づいた取組を進める。

▼連帯と助け合いの職場づくり、組織の強化・拡大と職場活動の活性化を目指す

▽教職員を分断し「管理・統制」の教育を押し付ける教育政策に対峙し、職場で「つながる」「配る」「声をあげる」取組を進める。

▽職場からの議論と具体化を進めて、「組織拡大三ヵ年計画」の総達成を目指すための取組を推進する。すべての教職員を対象にした対話と組合加入の呼びかけを広げ、全教共済の加入促進とも結んで、組織拡大・強化の飛躍をつくる。

▽これまで築いてきた組合運動、教育実践、子ども観などを次世代の組合員に継承し、青年層、中堅層、ベテラン層の互いの良さを生かした共同の取組を進める。

▽誰もが安心して働ける「あたたかい職場づくり」「連帯と助け合いの職場づくり」を目指す。事務職員、現業職員、臨時職員などの少数職種における要求を掘り起し、具体的な要求に基づいた学習、つながり、運動を重視する。

▼憲法と教育の条理に立脚した、子どもの「今」から始める学校づくりを目指す

▽すべての子どもの成長と発達を保障する教育の実現を目指し、子どもの声を聴き取り、子どもの実態を重視して、一つ一つの学校・地域から多様で多彩な参加と共同の学校づくり、教育課程づくりを推進する。

▽幅広い国民的対話と共同、合意づくり運動を重視し、国の責任による三十五人以下学級の早期実現、無償教育の前進を目指す国民的な運動を推進する。

▽すべての教職員の賃金改善、長時間過密労働解消、命と健康を守る課題など、切実な教職員の要求を実現する攻勢的なたたかいを進める。

▽道教組との共同した運動を模索し、一層の連携による取組の強化を図り、教育合意を進めていく。

【教育】憲法と子どもの権利条約が息づく学校づくり

▼憲法と教育の条理に立脚した教育を実現する取組

▽日本国憲法、子どもの権利条約の意義・内容を子ども・教職員・保護者・地域に広げる。その際、個々の生活との接点を意識できるよう議論を深め、一人ひとりが大切にされる教育制度・政策への転換を求める共同の運動を広げる。

▽次期学習指導要領についての批判検討の学習を進め、人格の完成を目指した教育課程と学力についての合意形成の取組を進める。教育方法や教育課程づくりへの介入を許さない取組を進めるとともに、「高校基礎学力テスト（仮）」「大学入学希望者学力評価テスト（仮）」、新科目「公共」が、教育の変質と新たな競争をもたらなさいよう学習運動を進める。

▽発達段階や個々の実態に応じて、憲法と子どもの権利条約に基づく主権者教育を進める。子どもや保護者との合意形成を図りながら丁寧に行うとともに、特定の教科や人が担うのではなく、教育課程への位置づけとなるよう学校で議論しながら取組を進める。

▽多様で多彩な参加と共同の学校づくり、教育課程づくりを推進するため、学習討議資料や高教組情報を広めて、職場・地域での学習と議論を深めるとともに、合同教育研究全道集会など、地域や民主団体と共同して教育にかかわる学習会などを開催する。「土曜授業」「授業時数・日数確保」の押し付けなどを許さず、子どもたちの成長・発達を保障する教育について合意を広げる取組を展開する。

▽「道徳の教科化」「教科書検定・採択制度改悪」「教育への不当な介入」に反対し、子どもたちの思想・信条の自由、良心の自由などを守る取組を進めるとともに、高校生の政治活動の自由を保障する取組を進める。「日の丸・君が代」の押し付けを許さず、憲法一九条を立脚点に、子ども、教職員の内心の自由を守る取組を進める。

▽障害者の権利条約の意義を広げ、真にインクルーシブ教育を実現する取組を進める。高校における特別支援教育についての議論を深めるとともに、合理的配慮や特別ニーズに応じた支援の在り方について学び合う。

▽道教委による教職員への権利侵害と、自主的研修・教育活動への不当な管理統制を許さない組織的な取組を進める。また、教特法第二二条二項の本来の趣旨を職場に浸透させ、研修権の積極的行使によって教職員の自主的な研修権を守る取組を進める。

▼教育条件整備と修学・進路保障を求める取組

▽国の責任による三十五人以下学級の早期実現と、教職員定数改善計画の策定、給付制奨学金や無償教育の前進を目指す運動を推進し、「みんなのえがお署名」と「ゆきとどいた教育を求める全国署名」に総力を挙げて取り組む。

▽ゆきとどいた教育、民主的な地方教育行政の実現を求め、道教組や民主団体などと共同して、地方自治体・議会・教育委員会への要請行動などの働きかけを進める。

▽道教委の高校「多様化」再編・統廃合を許さず、地域の高校・教育を守り育てる運動を子ども・保護者・教職員、地域の人々と共同して進める。見直しが検討されている新たな「指針」が地域の願いに応じたものとなるよう、対話と共同を通して、道・道教委を包囲する運動を粘り強く進める。

▽特別支援学校の増設や、障害児教育、高校での通級指導にかかわる条件整備を求める取組を進める。特別支援学校の過密・過大の解消を目指し、保護者、関係団体と共同を広げ、障害児学校の「設置基準」策定を求める運動を進める。

▽貧困と格差を拡大し、労働者・国民に困難を押し付ける新自由主義的「構造改革」を許さず、高校生・若者の就職を保障し、労働者の雇用と暮らしを守る取組を進める。また、『ディーセントワーク（労働者の権利手帳）』などを活用した労働教育を実践する。

【労働】賃金・労働条件改善を求めて

▼賃金改善を求める取組

▽道公務共闘等に結集し、最低賃金の引き上げや非常勤労働者を含むすべての労働者の賃金改善、命と生活を守る官民共同のたたかいを進める。

▽民間の退職手当等の実態調査を行った人事院の動きを注視し、「退職手当見直しにかかわる職場決議」に取り組むなど削減阻止に向け機敏に動く。

▽人事評価制度に反対し、教育条理を守る立場で道教委対応を行う。この制度とその「活用」について学習を深め、期首・期末面談への取組を職場に広げ同僚性を強める。また、教職員の協力共同を壊さない視点に立った運用を求めて校長交渉・話し合いを行う。

▼命と健康を守る取組

▽道教委に対し、超勤縮減に向けた具体的取組を早急に行うよう求める。

①外部指導者を活用するなど部活動指導の負担軽減を求める。また、割振り変更の対象業務の拡大とともに、確実に休めるよう、割振り期間を延ばすなどの対策を求める。

②遠隔者寮・教育寮の宿日直業務の過酷な勤務実態が明らかになったことから、疲労回復と負担軽減のための対策を求める。

③過重労働防止対策やストレスチェック制度が実効ある対策となるよう求める。また、総括労働安全衛生委員会で各課横断の議論を行い、各学校の衛生委員会を活性化させるよう求める。

▽すべての職場で超勤解消を課題として取り組む。

①統一職場要求書をもとに、超勤解消に向け校長交渉・話し合いを行う。また、管理職の責任において、「過重労働による健康障害防止対策」が実効あるものとなるよう、また、ストレスチェックの集団分析結果を職場改善につなげるよう申し入れる。

②衛生委員会とともに、超勤解消に向けた具体策を検討し、積極的に取り組む。また、組合員が衛生管理者になり、安全衛生活動を進める。そのために道教委の事業を活用する。

③過重労働防止対策とストレスチェック制度を効果的に活用し、超勤縮減や職場改善などに取り組む。

▼労働条件の改善に向けて

▽非常勤給食調理員の職務と労働実態から正規雇用化を求める。給食の質を維持した超勤解消を目指し、実態として残業があった場合には手当を支払わせる。

▽現業職員の雇用と身分を守るため、希望に沿わない人事異動や「職務換え」を強要させない取組を進める。全教現業職員部に結集し、学校現業職員の身分の法制化を求めるたたかいを進める。

▽希望者全員の再任用を保障させるとともに、寒冷地手当支給など賃金改善に取り組む。そのために、教職員定数の改善、必要な定数外措置（大幅な定数増）を行い、再任用によって新採用抑制や期限付教員の雇い止めをしないよう道教委に求める。

▽教員免許更新制の見直し・廃止に向けて、全教とともにその対策を検討する。

▽障害者雇用に当たって、障害を理解するための研修を実施し、本人の障害に起因する困難を軽減できる体制をつくるなど、本人の自助努力任せにならないよう校長に求める。

【憲法】憲法改悪を許さず、国民のくらしと平和を守る

▼「戦争法」廃止、「憲法改悪」「戦争する国づくり」を許さないたたかい

▽安倍首相は通常国会冒頭で「〝戦後〟のその先の時代を拓く」と所信表明を行い、憲法改悪の野望をあからさまにした。道高教組は「教え子を再び戦場に送らない」教職員組合運動の原点に立ち、安保法制廃止を目指す「総がかり」行動や安保法制違憲訴訟、五月に予定されている南スーダンへの新たな派兵反対などの共同行動に積極的に参加するとともに、改憲勢力が全議席の三分の二を占めている衆議院を変え、改憲派から議席を取り戻すため、年内にも予想される総選挙での野党共闘前進を目指す。

▽「非常事態条項」など、衆参の憲法審査会での改憲のくわだてに反対し、施行から七十年の憲法を考え、守り生かす多数派をつくる取組を進める。

①「国防軍」を掲げ、「公益、公の秩序」の名で基本的人権を否定、「九七条削除」を言う自民党改憲草案の学習・批判運動など職場、地域から草の根の憲法運動を進める。

②すべての分会・支部で全教『憲法パンフ』を活用し、憲法について語り合う「憲法カフェ」に取り組む。憲法センター、地域労連などと連携した憲法共闘前進へ地域でも役割を果たす。

▽組合活動や教職員の政治活動に対する不当な規制に反対し、教職員の政治活動の権利と言論・表現の自由を守るたたかいに全力を上げる。

▽エスカレートしている高校生への自衛隊リクルートを社会的に問い、安保法制のもとでの自衛隊問題を考える学習を南スーダン派兵差止め訴訟支援などと合わせ進める。

▽「テロ防止」の名で内心の自由まで取り締まる「共謀罪」を許さずたたかう。

▽「ゆいま～る」報告と合わせ憲法と平和、沖縄を考える取組を全道に広げ、沖縄の新基地建設・ヘリパッド反対署名など、沖縄に連帯する取組を進める。

▽核兵器のない世界を目指すヒバクシャ国際署名、五月の平和行進、八月の原水爆禁止世界大会への代表派遣、地域での原爆写真展などにすべての支部、分会で取り組む。

▼「貧困と格差」の拡大、社会保障改悪・泊原発再稼働に反対し安心して暮らせる地域へ

▽「貧困と格差」を拡大する「働き方改革」＝「残業代ゼロ法」などの安倍「雇用改革」を許さず、最低賃金引き上げなどのたたかいを道労連や地域労連とともに進める。

▽国民大運動実行委員会、「明るい会」をはじめ各界の団体と連携し、軍拡の一方での社会保障改悪、消費税増税、農業、中小企業切りすてに反対し、「一％の富裕層や大企業のための政治」の転換、地域経済と道民の暮らしを守るたたかいを進める。

▽高校生の通学交通機関・通学費負担などの調査も行い、道労連などとともにＪＲの「事業見直し」反対、公共交通を守る運動を進める。

▽福島での一方的避難指示解除、被災者支援打ち切りを許さず、震災復興、「原発ゼロ社会」実現目指して広範な人々と共同の取組を継続する。

▽道「子どもの貧困対策」、「地域創生計画大綱」の検証・見直し運動に取り組む。

【組織】組織強化・拡大の運動

▼「組織拡大三ヵ年計画」の総達成に向けた取組

▽「組織拡大三ヵ年計画」の総達成に向け、前年度末の組合員現勢の回復を早期に達成し、現勢一割拡大の実現を目指す。新採用・期限付き教職員の総当たりに計画的に取り組み、全教職員を対象とする積極的な「加入の訴え」に取り組む。

▽高教組共済会各種キャンペーンを活用し、全教総合共済五千人、自動車保険五千台加入運動と連動し、すべての支部・分会、専門部で新加入者を迎えることを目指す。

▽「未来プロジェクト・ゆいま～る」の取組を継承しながら、次世代の高教組活動を担うリーダー育成に努める。

▼「学習会・交流会」の場をサイクルとした、旺盛な「新採総あたり」の取組

▽三～五月の「春の集中月間」を、三ヵ年計画最終年の目標達成のカギを握る重要な取組として位置づけ、とりわけ、「新採総あたり」の計画的かつ旺盛に取組を進めるとともに、飛躍的な拡大を集中的につくり出す。

▽青年教職員と支部役員が連携し、「春の学習交流集会」を成功させる。新採用者・期限付採用者などの初参加者を増やし、新加入につなげるために、創意工夫を凝らした改善を図る。

▽「はるがく」「支部教研」「合同教研」を重点声かけサイクルとして位置づけ、年度末には“声かけ総仕上げ”の取組を全組合員が総がかりで行う。

▽新採用者・臨時教職員など青年層の加入促進と活動の強化を図る。高教組共済会のキャンペーンを活用し、青年自身の「学びたい」「つながりたい」との要求に基づく、自主的な取組や運動の前進を目指す。

▼「つながる」「配る」「声を上げる」活動を通して、高教組の「見える化」を広げる取組

▽組合員同士の日常的な「声かけ」「つながり合い」を大切にし、困っている仲間を助け合う分会づくりを目指す。また、「分会会議」の定例化や本部からの発送物の共有化などで、組合員間の情報共有と、取組に対する意思統一を図る。

▽『高教組情報』『速報』『分会・支部便り』『職場新聞』『職場討議資料』「組合掲示板」等を最大限活用し、道高教組の取組や考え方を未組織者に大きく広げ、高教組活動の「見える化」に取り組む。

▽「職場要求アンケート」の取組を通して、教職員の要求を束ね、「職場要求書」づくりを進める。年度始めの「統一要求書」提出に取り組み、校長との交渉・懇談を通して、職場要求の前進を図る。

▼連帯と助け合いの職場づくりに向けて

▽多忙化が進み、政策的に職場の分断が図られている教育現場において、職場でのコミュニケーションを深めることが求められる。子どもたちのこと、悩みや不安を率直に語り合える民主的な職場づくりに努める。

▽民主的な学校運営、創意あふれる教育活動を進めるために、教職員間の日常的で率直な意見交換はもちろん、管理職との対話も重視し、集団的な議論に基づく合意形成に努める。

▽「職場学習会」「歓送迎会」「レクリエーション」など、すべての教職員を対象とする多様な「集まる場」を追求する。

▽教職員が生き生きと活動するため、『職場活動ハンドブック』を用いた学習を進める。

▽職場の不満や要求をまとめ、「要求の多数派」を目指した運動を進めるとともに、「声かけ」「つながり」を重視し、すべての教職員を視野に、組織拡大を大きく広げていく。

(関係団体 2017-03-10付)