札幌市議会予算特別委員会（２９年３月１６日）　札幌市教委　中学校の相談支援パートナー事業　小学校への派遣を検討

（市町村 2017-03-22付）

　札幌市議会第一部予算特別委員会が十六日、第一特別委員会会議室で開かれた。竹内孝代委員（公明党）、わたなべ泰行委員（公明党）、平岡大介委員（日本共産党）らが登壇し、「相談支援パートナー事業」「市立高校において目指す教育」「就学援助制度」などについて質疑。札幌市教委の和田悦明児童生徒担当部長や引地秀美学校教育部長が答弁した。

　札幌市教委では不登校対策に向け、中学校に不登校や不登校の心配のある生徒・家庭に対してきめ細かな支援を行う相談支援パートナーを配置しているほか、小学校十校に相談支援リーダーを配置するなど、相談支援パートナー事業を実施している。和田部長は「中学校に配置されている相談支援パートナーを小学校に派遣するなど、小学校における運用を検討していきたい」との方針を示した。

　竹内委員の質問に対する答弁。

　札幌市教委では、市立高校の今後の教育の在り方など、教育改革の方向性を示した市立高校教育改革方針を策定した。今後、市立高校において目指す教育について引地部長は「各高校の特色ある教育をさらに充実させることで生徒の個性や能力を伸ばし、主体的・探究的な学びを引き出す。また、各高校の特色を共有する新たな仕組みにより、学びの選択の幅を広げるとともに、他校の生徒との学び合いを促し、互いの個性や多様性を認め合う寛容さを育む」と述べた。

　わたなべ委員の質問に対する答弁。

　札幌市は、小・中学生が経済的な理由で通学が困難な場合、学用品費、修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度を実施している。制度対象者の基準額引き下げについて引地部長は「子どもたちの保護者の実態など、いろいろな差があると認識している。（就学援助の）基準額について二十九年度の就学援助審議会での検討をもとに慎重に判断したい」と話した。

　平岡委員の質問に対する答弁。

　公立中学校夜間学級の設置について引地部長は「国の動向や他自治体の取組状況などの情報収集を行い、道教委との協議等を進めていきたい」と述べた。

　國安政典委員（公明党）の質問に対する答弁。

(市町村 2017-03-22付)