いじめへの対応状況（２８年度１１月末）―道教委調査　解消率１ポイント増９２．９％　積極的対応で認知件数大幅増

（道・道教委 2017-03-29付）

　札幌市立学校を除く道内すべての公立小・中・高校、特別支援学校で認知された本年度のいじめの件数が昨年十一月末時点で前年度同期に比べ五三・〇％、一千百七十件増の三千三百七十七件と、大きく増加したことが、道教委の独自調査で分かった。そのうち、三千百三十六件でいじめが解消しており、解消率は九二・九％で、前年同期を一・〇ポイント上回った。道教委では「いじめを積極的に認知するよう指導していることが認知件数の増加につながった」と分析している。

　道教委では、いじめの未然防止、早期発見・早期解消の取組の一層の充実を図るため、札幌市を除くすべての公立小・中・高校および特別支援学校を対象に、毎年度三回にわたって調査を実施している。

　調査対象校数は、小学校八百六十一校（義務教育学校前期課程含む）、中学校五百五校（義務教育学校後期課程および登別明日中等教育学校前期課程含む）、高校二百六十校（登別明日中等教育学校後期課程含む）、特別支援学校六十四校、計一千六百九十校。調査対象期間は昨年十～十一月。

　調査結果をみると、認知したいじめの件数は一千三百六十一件。四月からの累計で前年同期比一千百七十件増の三千三百七十七件となった。内訳は、小学校が一千五十件増の一千九百五十三件、中学校が九十二件増の九百六十六件、高校が三十件増の四百三十四件、特別支援学校が二件減の二十四件。平成二十七年七月に発生した岩手県矢巾町における中学二年生の自殺事案等を受け、道教委は、「具体的な事例を示した資料を作成、配布するなど、いじめを積極的に認知するよう指導しており、認知件数の増加につながった」としている。

　認知した事案のうち解消したのは三千百三十六件。解消率は一・〇ポイント増の九二・九％となった。内訳は、小学校が一千七百八十三件、九一・三％（前年度同期九〇・四％）、中学校が九百三十七件、九七・〇％（同九四・五％）、高校が三百九十六件、九一・二％（同九〇・八％）、特別支援学校が二十件、八三・三％（同七三・一％）。すべての校種において解消率が上昇した。

　一定の解消が図られたが、継続支援中のものは五十五件、一・六％。内訳は、小学校が十七件、〇・九％、中学校が十二件、一・二％、高校が二十二件、五・一％、特別支援学校が四件、一六・七％。

　解消に向けて取組中のものが百八十六件、五・五％。内訳は、小学校が百五十三件、七・八％、中学校が十七件、一・八％、高校が十六件、三・七％で、特別支援学校はゼロだった。

　一方、東京電力福島原子力発電所の事故で福島県外に避難している児童生徒へのいじめが各地で明らかになっているが、道教委が札幌市を除くすべての公立学校に対して調査を行った結果、「そのような児童生徒は確認されなかった」。道教委は「今後も、引き続き把握に努めていく」考えだ。

(道・道教委 2017-03-29付)