２９年度オホーツク管内教育推進の重点

（道・道教委 2017-04-12付）

２９年度オホーツク管内教育推進の重点（クリックすると拡大表示されます）

２９年度オホーツク管内教育推進の重点

教育課程　不断の見直しを

「特別の教科　道徳」実施へ体制充実

オホーツク局が

小中等校長会議

　【網走発】オホーツク教育局は十日、オホーツク合同庁舎で二十九年度管内公立小・中・義務教育学校長等会議を開催した。松本邦由局長が「確かな学力の育成をめざす教育の推進」「一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実」「豊かな人間性と感性を育む教育の推進」「心身の健やかな成長を促す教育の推進」「地域とともにある・信頼される学校づくりの推進」を柱とするオホーツク管内における教育推進の重点を説明した。

　管内における教育の推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　二十九年度オホーツク管内公立小・中・義務教育学校長等会議の開催に当たり、本年度の「オホーツク管内教育推進の重点」について説明する。

　昨年度を顧みると校長の皆さんには、二十八年度管内教育推進の重点の趣旨を踏まえ、チーム力を高める学校づくりの推進にリーダーシップを発揮していただいた。

　学力向上の取組については、「ほっかいどうチャレンジテスト」の活用や校内で統一した学習規律の徹底、目標・まとめを位置付けた学習過程の確立はもとより、管内小中学校長会が策定した「オールオホーツクで学力向上を！」に基づき、全教職員による授業改善のポイントの共有や、取組状況評価の実施によって学習指導の成果と課題を振り返る取組など、管内全体として学力向上に向けた機運を高めることができた。

　また、体力向上の取組についても各学校において、数値目標を設定し、その達成状況を新体力テストなどの実施を通して全教職員が把握するとともに、課題については体育科の授業を中心に改善を図るなど、体力向上に向けた学校全体としての組織的な取組が大きく前進している。

　しかしながら、全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力、運動習慣等調査における管内の結果は、依然として全国平均を下回る状況が続いており、学力・体力の一層の向上が重点課題となっている。

　本年度は、学校・家庭・地域・行政のそれぞれの役割と責任をあらためて自覚するとともに、連携を一層密にして、オホーツクの未来を拓く子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育むための基盤となる教育環境づくりの実現のため、不退転の決意で各種取組を推進していきたいと考えている。

【国および道の動向】

　さて、国においては先月、文部科学省から新学習指導要領が告示され、新たな時代に向けた教育の姿が明らかになった。

　また、道においては、本年度が、二十五年度策定の「北海道教育推進計画」に示された数値目標の達成や、二十七年度に制定された「北海道総合教育大綱」に基づく具体的な施策の実現に向けた最終年度となり、これまでの取組の集大成として確実な成果を示すことが求められる。

　このような国や道の動向、また、二月に道議会第一回定例会で公表した二十九年度「教育行政執行方針」、さらには、二十八年度の管内教育推進の重点の評価結果を踏まえ、このたび、二十九年度の「オホーツク管内教育推進の重点」を定めた。

【重点について】

　各重点項目について、私からは特に校長の皆さんにお願いしたいことを述べる。

　重点一は、「確かな学力の育成をめざす教育の推進」である。

　二十八年度全国学力・学習状況調査における管内の児童生徒の学力の状況は、全国、全道との差が依然として大きく開いており、学習指導要領に示された内容が十分に児童生徒に身に付いているとは言えない状況であることに加え、学校が指導しているつもりでも、児童生徒がそのように受け止めていない状況にあることなどから、緊張感・危機感をもって学力向上の取組を加速させる必要がある。

　このことから、各学校においては、つぎの四つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、児童生徒に全国水準の学力を保障する組織的な取組を推進することである。

　全教職員による組織的な全国学力・学習状況調査の結果の分析を通して、自校の学習指導の成果と課題を明確にし、課題を解決する手立てを共有するとともに、保護者や地域住民に対して、児童生徒の学力の状況はもとより、授業改善の手立てを公表し、家庭や地域を巻き込んだ学力向上に向けた取組を推進するようお願いする。

　二つ目は、学習指導要領の趣旨の実現に向け、教育課程を不断に見直すことである。

　各教科等の指導における児童生徒の姿を通して、全教職員が教育課程の達成状況を把握するとともに、学校の教育目標の実現に向け、教育課程の不断の見直しを行うようお願いする。

　三つ目は、家庭における学習習慣の確立と授業以外の学習機会の充実を図ることである。

　宿題や家庭学習の内容や分量について、学校全体で共通理解を図り、発達段階を踏まえた系統的な指導を通して、取組状況や内容を評価するとともに、自校教員による放課後や長期休業中の補充的な学習サポートを実施するなどして、児童生徒の学習機会の充実を図るようお願いする。

　四つ目は、児童生徒に「分かる授業」を実現するために指導方法などを工夫することである。

　各教科等の授業において、学習課題に正対したまとめが位置付けられ、終末における適用問題の実施によって児童生徒の学習の定着度を把握するとともに、ICTを効果的に活用するなど、児童生徒が能動的に学び続ける授業改善の在り方を常に追究するようお願いする。

　教育局としても、指導主事による学校教育指導や各種研修事業の実施、これまでの網走市、北見市、大空町、美幌町に加え、新たに紋別市で取り組む「授業改善推進チーム活用事業」や紋別市で実施する「授業改善等支援事業」などの成果の普及、管内教育委員会協議会教育長部会および管内小中学校長会と連携して推進する「オールオホーツクで学力向上を！」の取組の充実に努めていく。

　重点二は、「一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実」である。

　障がい者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し、子どもの自立と社会参加を一層推進していくためには、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校において、子どもの十分な学びを確保し、一人ひとりの子どもの障がいの状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要がある。

　このことから、各市町村教育委員会および学校においては、つぎの三つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、個別の教育支援計画を作成し活用すること。

　特別な支援を必要とするすべての幼児児童生徒に対し、保護者や関係機関と連携して個別の教育支援計画を作成し、当該幼児児童生徒の実態に応じた支援に活用するとともに、進学時や就労時の引き継ぎに活用するようお願いする。

　二つ目は、特別支援教育に関する教員の専門性の向上を図ることである。

　特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の取得を促進するとともに、「校内研修プログラム」などを活用したり、特別支援学校の教員などを招聘したりするなどして、交流・共同学習を適切に位置付けた教育課程の編成の仕方や特別支援学級における授業づくりについての理解を深める校内研修を年間複数回実施するようお願いする。

　三つ目は、各市町村において教育支援委員会の機能の充実を図ることである。

　教育支援委員会を計画的に開催し、障がいのある幼児児童生徒の就学に関する事務を円滑かつ適切に推進するとともに、特別支援連携協議会を定期的に開催して、関係機関と連携を図った支援体制を整備するようお願いする。

　教育局としても、特別支援教育スーパーバイザーによる学校教育指導や各種研修事業はもとより、専門家チームによる巡回相談の充実や湧別町の小・中学校、高校で取り組んでいる「発達障がい支援成果普及事業」の成果の普及に取り組んでいく。

　重点三は、「豊かな人間性と感性を育む教育の推進」である。

　これからの時代においては、社会を構成する主体である一人ひとりが、高い倫理観をもち、人間としての生き方や社会の在り方について、多様な価値観の存在を確認しつつ、自ら考え、他者と対話し協働しながら、よりよい方向を模索し続けるために求められる資質・能力を備えていく必要がある。

　このことから、各学校においては、つぎの三つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、「特別の教科　道徳」の実施に向けた指導体制などの充実を図ることである。

　小学校においては三十年度、中学校においては三十一年度から順次、「特別の教科　道徳」が実施されることを見据え、道徳教育推進教師を中心とした体制を整備し、全体計画や年間指導計画の改善を図るとともに、問題解決的な学習や体験的な学習などを位置付けた授業改善、保護者や地域住民への授業公開を通じて、家庭・地域と連携した道徳教育を推進するようお願いする。

　二つ目は、地域の特色を生かした体験活動を推進することである。

　土曜日における充実した学習機会の提供など、土曜授業の実施を含め、豊かな教育環境の整備に取り組むとともに、北方領土やアイヌの人たちの歴史や文化などに関する学習、地域の教育資源を生かした自然体験活動、社会体験活動等の充実、児童生徒一人ひとりの社会的・職業的自立に向けたふるさと・キャリア教育に取り組むようお願いする。

　三つ目は、いじめなどの問題行動の未然防止に向けた取組の充実を図ることである。

　各教科等の指導において、望ましい人間関係の形成や、思いやりの気持ちや規範意識の醸成を図る活動を位置付けるとともに、いじめの対応については、定期的な教育相談によって発見された問題行動などの解決に向け、組織的に対応する体制を整備するようお願いする。

　なお、昨年度、管内においても、LINEなどのやり取りを通した生徒指導事案が複数件発生していることから、SNSの適切な利用について、情報モラル教育の全体計画を見直し、あらためて指導を徹底するようお願いする。

　また、各市町村において、児童生徒がいじめの問題について主体的に考える「子ども会議」を開催するようお願いする。

　教育局としても、「どさんこ☆子ども地区会議」の開催、管内いじめ問題等対策連絡協議会の重点を踏まえた取組および「道徳教育推進教師研修」や教育局独自の研修事業を推進するとともに、網走市立白鳥台小学校および北見市立北中学校で取り組む「道徳教育推進校事業」や小清水町をはじめ多くの市町村で取り組む「土曜授業」、清里町で取り組む「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」の成果の普及に努めていく。

　重点四は、「心身の健やかな成長を促す教育の推進」である。

　二十八年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における管内の児童生徒の体力・運動能力の状況は、体力合計点において、小・中学校男女とも全国、全道との差が依然として大きく開いており、あらゆる活動の源となる体力が十分に児童生徒に身に付いているとは言えない状況であることから、学力同様、緊張感・危機感をもって体力向上の取組を加速させる必要がある。

　また、児童生徒質問紙調査の結果から、「一日二時間以上テレビゲームをする」児童生徒の割合が全国と比較して、小学校で三・四ポイント、中学校で三・三ポイント上回る結果となっており、家庭における生活習慣の改善が課題となっている。

　さらに、昨年八月に管内に甚大な被害をもたらした自然災害の多発を踏まえ、児童生徒が自ら身を守ることができるよう防災教育の充実を図る必要がある。

　このことから、各学校においては、つぎの四つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、児童生徒の体力水準の向上を図る組織的な取組を推進することである。

　新体力テストなどの各種調査結果をすべての教員で共有し、体育科や保健体育科の授業改善を中心として学校全体で児童生徒の体力向上に向けた取組を推進するとともに、各種調査の分析結果および授業改善の手立てを分かりやすく保護者や地域住民に公表し、家庭や地域と連携した取組を通して児童生徒の体力向上を図るようお願いする。

　また、道教委の「どさん子元気アップチャレンジ」などを活用した一校一実践の取組を推進するとともに、「どさん子体力アップ強調月間」における運動機会の充実を図るようお願いする。

　二つ目は、学校・家庭・地域との連携によって健康教育の充実を図ることである。

　すべての小学校において、フッ化物洗口を実施するとともに、学校医や地域の保健関係者などを委員とした学校保健委員会を設置し、年間一回以上の会議を実施するようお願いする。

　また、食に関する指導の年間指導計画を改善し、栄養教諭などが授業に参画して指導の充実を図るようお願いする。

　三つ目は、学校全体で安全教育の充実を図ることである。

　昨年八月に発生した自然災害等を踏まえ、各学校において、学校安全の三領域である「生活安全」「交通安全」「災害安全」に関する内容を適切に位置付けた危機管理マニュアルを不断に見直すとともに、事件・事故災害を想定した避難訓練などを年間複数回実施するようお願いする。

　四つ目は、児童生徒の望ましい生活習慣の定着を図ることである。

　「生活リズムチェックシート」や、PTAなどと協働した「どさんこアウトメディアプロジェクト」を活用し、ネット利用も含めた望ましい生活習慣の定着に向けた取組を推進するようお願いする。

　教育局としても、管内PTA連合会と連携した取組のほか学校教育指導や各種研修事業、『学校における危機管理の手引』などを活用した研修会を実施するとともに、北見市立緑小学校、網走市立西小学校、清里町立清里小学校で取り組む「小学校体育専科教員活用事業」、網走市が取り組んだ「社会的課題事業に対応する学校給食の活用推進事業」の成果の普及に努めていく。

　重点五は、「地域とともにある・信頼される学校づくりの推進」である。

　学校が保護者や地域住民の期待に応えるためには、校長のリーダーシップのもと、ビジョンと目標を教職員全体で共有するとともに、教職員一人ひとりの役割を明確にして、それぞれの力を発揮できる環境づくりを進める必要がある。

　特に、広域分散型で小規模校が多い当管内においては、教職員一人ひとりの果たす役割が大きく、その資質・能力の向上が極めて重要となっている。

　また、学校が社会と接点をもちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら、児童生徒が日々充実した生活を実現することができるよう開かれた環境を構築していく必要がある。

　このことから、各市町村教育委員会および学校においては、つぎの五つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、学校評価の充実による学校改善サイクルを確立することである。

　保護者や児童生徒による評価を取り入れた年間複数回の学校評価を実施し、その結果や改善策について保護者や地域住民に分かりやすく公表するようお願いする。

　二つ目は、機動的な組織体制を確立するとともに、学校力の向上を図ることである。

　PDCAサイクルを基盤とした校務分掌組織を確立するとともに、学校がチームとなって取り組む学校力・授業力を強化するため、「学校力向上に関する総合実践事業」の主体である網走市立網走小学校、北見市立緑小学校の成果を踏まえた取組を推進するようお願いする。

　三つ目は、社会総がかりで教育の実現を目指すコミュニティ・スクールを導入することである。

　各市町村においては、コミュニティ・スクールの開始時期を明らかにするとともに、「学校支援地域本部事業」などにおける地域コーディネーターや各ボランティア組織の代表者を含む会議体を形成し、地域住民などが学校運営に参画する仕組みをつくるようお願いする。

　また、各学校においては、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参画できるよう、学校組織に地域と連携する分掌を位置付けるようお願いする。

　四つ目は、小中連携、一貫教育を推進することである。

　小・中学校の教員が指導の継続性・連続性を踏まえ九年間を通した学習規律を作成し、確実に定着を図るとともに、小・中学校合同の授業参観や研究協議を通して授業改善の視点を明確にすることや、全国学力・学習状況調査の結果を交流し、系統性を重視した学習指導を確立するようお願いする。

　五つ目は、教職員の服務規律の徹底を図ることである。

　適切な勤務管理や不祥事防止など、管理職の日常的な指導の徹底を図るとともに、教職員の服務にかかる校内研修について、五月から六月にかけてのコンプライアンス確立月間を含め、年間三回以上実施するようお願いする。

　教育局としても、教育課程の編成などの中核を担うミドルリーダーを育成する「学校運営研修会」や「学校力向上研究協議会」などを実施するとともに、「コミュニティ・スクール研修会」や網走市立網走小学校、北見市立緑小学校が主体となって取り組む「学校力向上に関する総合実践事業」、小清水町立小清水小学校、小清水中学校および斜里町立知床ウトロ学校で取り組む「小中一貫教育支援事業」の成果の普及に努めていく。

【終わりに】

　以上、二十九年度のオホーツク管内の教育の推進に当たり、重点的に取り組んでほしい内容を述べた。

　冒頭にも話したとおり、新学習指導要領の告示によって、新たな時代に向けた教育の姿が明らかになり、当管内においても、山積する課題を着実に解決し、前進を遂げていくことが重要となっている。

　校長の皆さんには、前例踏襲にとらわれず、自校のすべての教職員の長所を把握し、意図的・計画的に活躍の場をつくったり、常に新しい発想で仕事を進め、教育活動の充実を図ったりするとともに、成果と課題を明確にし、課題についてスピード感をもって改善策を提示するなど、学校組織のトップとして不断の学校改善に取り組んでいただくよう期待している。

　教育局としても、各市町村教育委員会や管内小中学校長会、教頭会、その他の教育関係団体などとの連携を一層深め、管内教育の充実を図るよう努めていくので、二十九年度のオホーツク管内教育推進の重点に示した各種施策の実現に向けた協力をお願いする。

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