学力・学習状況調査で道教委　授業改善の事例など追加　『北海道版報告書』追補版を作成

（道・道教委 2017-04-12付）

　道教委は、二十八年度全国学力・学習状況調査の『北海道版結果報告書』追補版を作成し、ホームページで公開した。道内の学校における、学校経営や授業評価を生かした授業改善などの具体的な取組内容やそのポイントを追加した。

　二十八年度調査では、平均正答率の全国と本道との差が前回調査と比較して、小学校の国語Ａで同じ、小学校の国語Ｂと算数Ａ、中学校の数学Ａと数学Ｂで縮まり、小学校の算数Ｂ、中学校の国語Ａと国語Ｂで広がった。

　『北海道版結果報告書』では、これらの全道状況を、継続的に成果を挙げている他県との比較や、学力調査と質問紙調査のクロス分析なども交えて掲載。全道十四管内別の状況や、同意を得た百六十七市町村の調査結果も収録した。

　また、本道における学力向上関連の取組の検証と改善に向けた取組に一章を割き、道教委がこれまで実施した学力向上関連の取組や今後の改善の方向性のほか、道内の市町村・学校・家庭・地域の取組事例を紹介した。

　今回の追補版では、道内の学校において、学校経営や授業評価を生かした授業改善などに関する資料を追加。

　学校経営に関しては、九つの取組事例を紹介した。

　例えば、「徹底した現状分析」「明確な経営方針と情報発信」「目指す子ども像を踏まえた学年目標」をキーワードとした取組事例をみると、まず、「子どもの事実から出発」をあらゆる基本とし、校長自らが全国調査の結果などを徹底的に分析し、経営方針を決定。毎月の職員会議で、校長が経営方針に基づいた具体的な改善策のポイントを説明するとともに、経営方針に基づく実践を全教職員がイメージできるよう、写真などで可視化して提示する。その上で、目指す子ども像を踏まえた学年目標を決めて取り組む。

　この事例のポイントとなるのは、「校長が明確な経営方針を示すとともに、学校の教育目標にかかわる指導指標に基づき、具体的な学年目標を設定することによって、経営方針の浸透を図っている」「具体的な目標の評価に基づき、すぐに改善策を提示し、実行することを徹底している」こと。

　このように、それぞれの取組について、キーワード、具体的な取組内容、ポイントを示している。

　授業評価にかかわっては、児童生徒の授業評価結果をもとに、指導の改善方策について全教職員の共通理解を図り、学校全体で授業改善を進めた事例など、四事例について、具体的な内容とポイントを示した。

(道・道教委 2017-04-12付)