道高校長協会が理事研究協議会　特別委員会を設置へ　不祥事防止や危機管理で

（関係団体 2017-04-18付）

あいさつする川口会長代行

　道高校長協会は十三日、道庁別館で二十九年度第一回理事研究協議会を開いた。川口淳会長代行が開会あいさつに立ち、協会の活動方針について、「新たに〝重点目標〟を設定することによって、協働して課題解決の意識を高めていきたい」と述べた。また、教職員の不祥事防止に向けた日常的な取組や、危機管理に関する具体的な対応の研修が重要なことから、特別委員会としてコンプライアンス推進委員会を設け、教職員の意識を高める取組などについて検討する考えを示した。

　理事研究協議会では、五月の総会に提案する二十九年度役員案や活動方針案、事業計画案などについて協議した。

　川口会長代行のあいさつ概要はつぎのとおり。

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　二十九年度がスタートし、子どもたちはそれぞれ夢や希望をもって、様々な教育活動に取り組んでいる。子どもたちの成長を支え、これからの時代を担う人材を育成することは、誰もが願っている。

　このためにも、本道の高校教育の充実に向けて、校長先生方が様々な情報を共有し、連携を密にして課題の解決を図っていきたいと考えているので、協力をお願いする。

　昨年度は、学校職員人事評価制度が新たに導入された。本協会では、校長先生方からの実施にかかる質問等を取りまとめるなど、各学校での円滑な実施に向けて取り組んだ。

　また、本協会に財務検討委員会を設置し、財務の在り方だけではなく、情報の速報性の観点から検討を重ね、昨年度から年八回の発行とした会報を、本年度からすべてメールによって送信することとした。

　本年度についても、様々な課題に協働して解決を図っていきたいと考えている。

　教育改革に関しては，昨年十二月に次期学習指導要領の方向性を示す答申がまとめられ、本年度改訂される予定である。また、三十二年度入試から実施の仮称「大学入学希望者学力評価テスト」について、今後、方向性が示されることになっている。

　本年度は、こうした動向を踏まえ、各学校において、教育課程の編成等を早急に検討していく必要がある。本協会としても、調査研究を進めていきたいと考えている。

▼協会の活動方針

　このことについては、ことし二月の第三回理事研究協議会で議題とした。主題は、「北海道の未来を担う高等学校教育の創造」で前年のとおりだが、副題として、「次期学習指導要領が目指す教育の研究と実践を推進する」とした。教育改革の動向を踏まえ見直した。

　また、新たに「重点目標」を設定することによって、本協会としての目標を明確かつ具体に掲げ、協働して課題解決の意識を高めていきたいと考えている。

▼二十九年度公立高校長人事

　本年度の本協会の加盟予定校数は公立二百三十四校、私立五十六校、合わせて二百九十校。公立高校では、新たに五十五人の校長先生方が採用された。転任および新採用を合わせて百十二人の異動であり、異動率は四七・九％と、近年では高い数値となっている。

▼協会の活動の充実

　昨年度は、各支部で開催される第三回研究協議会に本部役員も参加させていただいた。本道の高校教育の現状や課題などについて協議したが、様々な情報を共有し、協議を深めることは意義があると考えており、本年度も各支部と調整を図りながら実施したいと考えている。

▼特別委員会の設置

　昨年度、教職員による不祥事が多く発生しており、不祥事防止に日常的に取り組む必要がある。また、危機管理に関しては、課題が発生したときの具体的な対応について研修することが大切である。このため、不祥事防止や危機管理への対応について、教職員の意識を高める取組などについて、「コンプライアンス推進委員会」を設置し検討したいと考えている。

　本年度、本協会内での連携を図りながら、様々な課題に着実に解決を図っていきたいと考えている。本協会の活動においては、「協働」を意識し、活性化に努めていくので、協力をお願いする。

(関係団体 2017-04-18付)