２９年度上川管内教育推進の重点　上川らしい取組を展開　学力・心・体、バランスよく育成―上川局管内公立小中学校長会議

（道・道教委 2017-04-20付）

上川管内教育推進の重点（クリックすると拡大表示されます）

　【旭川発】上川教育局は十四日、上川合同庁舎で二十九年度管内公立小中学校長会議を開いた。中島康則局長が本年度の管内教育推進の重点を説明。基本的な考え方について、「確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた育成」「学校、家庭、地域の連携による上川らしい教育の推進」と提示した。また、基本目標には、①社会で活きる実践的な力の推進②豊かな心と健やかな体の育成③信頼される学校づくりの推進④地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進⑤北海道らしい生涯学習社会の実現―の五点を挙げた。その上で、中島局長は「上川らしい取組を積極的に展開し、管内教育の充実・発展に取り組んでいく」と語った。

　管内教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　昨年度、校長の皆さんには、長年にわたって継承・発展してこられた上川の教育を学校経営の基盤としつつ、教育改革の潮流を受け止めながら、管内教育推進の重点に基づいた創意ある学校づくりに力強いリーダーシップを発揮していただいたことに、感謝を申し上げる。とりわけ、本道の課題である学力や体力の向上については、校長として目指す目標を明確に示し、教職員が一体となって組織的な取組を展開するなど、学校力の向上を図り、着実に成果を上げていただいている。

　しかしながら、全国調査等の結果からは、変化の激しい時代を生きていくために必要な学力やあらゆる活動の源である体力が、全国に比べ十分身に付いていない状況や、学力や体力の向上に地域間の差が生じている状況などの課題が明らかになってきた。

　そのため、本年度は、すべての地域、すべての学校で管内教育推進の重点が質の高い教育活動として展開され、どのまちに住む子どもにも、確かな学力や豊かな心、健やかな体がバランスよく育成されるよう、学校、地域、家庭の連携による上川らしい教育を推進していただきたいと考えている。

　さて、国においては、社会の急激な変化による複雑で予測困難な時代の到来に備え、子どもたちが主体的に向き合ってかかわり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるよう、「社会に開かれた教育課程」を理念とする新学習指導要領が告示された。

　また、道においては、平成二十年に策定した「北海道教育推進計画」が本年度で最終年度となることから、各施策項目の目標の確実な達成と、取組状況の評価・検証を行う。

　こうした教育の情勢を踏まえ、道の教育行政執行方針および昨年度の上川管内教育推進の重点の評価結果に基づき、本年度、重点的に取り組んでいただきたい内容を示す。

【重点Ⅰ　社会で活きる実践的な力の育成】

　重点の一点目は、「社会で活きる実践的な力の育成」について。

　基本目標１の１「確かな学力を育む教育の推進」について、特に、お願いしたいことは、各種調査結果の分析をもとに、学校の課題を明確にし、改善を図る具体策を立てて実行するなどの、学力向上に向けた検証改善サイクルを機能させることである。

　管内においては、全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査において、「調査結果を教育活動の改善によく活用した」と回答した学校の割合が、全国・全道平均を上回っているものの、依然として六割から七割程度にとどまっていることから、すべての学校において調査結果の分析を改善につなげる組織的・計画的な学力向上のマネジメントを充実させることが必要であると考えている。

　そのため、各学校においては、特に基本目標１の１の①に示した、

▽各種調査等を活用した学校改善プランに基づく検証改善サイクルの確立に向けた組織的な取組の推進

　―など五点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、年三回の指導主事による学校教育指導訪問を通して、各学校における学力向上の検証改善サイクルの確立に向けた支援に努めていく。

　重点１の２「インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた特別支援教育の推進」について、特に、お願いしたいのは、子どもの教育的ニーズに応じ、自立を促し社会参加につなげていく一貫した支援の充実に向けて、小・中・高校の学校種間の連携を図った支援体制を確立することのほか、校内研修の充実を図り、教職員の専門性を向上させることである。

　管内においては、個別の指導計画や個別の支援計画が作成されているものの、校内委員会の実施や指導計画の作成・検討・見直しが一部の専門性を有した担当者任せになり、学校全体の取組になっていない状況もみられる。

　そのため、各学校においては、基本目標１の２の①に示した、

▽個別の指導計画および上川版個別の支援計画「すくらむ」等の活用による一貫した支援の充実

　―など三点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、「上川管内特別支援連携協議会」の協議を踏まえた取組や道教委が作成した「校内研修プログラム」および実践事例集を活用した研修事業の推進などに取り組んでいく。

　基本目標１の３「新しい時代を切り拓く力を育む教育の推進」について、特に、お願いしたいのは、児童生徒が急速に進むグローバル化に対応できるようにするとともに、自分が生まれ育った地域への愛着や誇りをもち、夢や希望をもって日々の学校生活に取り組みながら、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を育むことである。

　管内においては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査において、「将来の夢や希望をもつことができない」と、回答した児童生徒が小学校で約一割、中学校で約三割いる。各学校で児童生徒の社会的・職業的自立に向け様々な教育活動に取り組んではいるものの、すべての児童生徒が将来を前向きにとらえられるようにすることが必要である。

　そのため、各学校においては、基本目標１の３の③に示した、

▽「マイノート」を位置付けた全体計画、年間指導計画の作成によるキャリア教育の充実

　―などの三点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、富良野市で取組を進めている「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」の成果を踏まえ、ふるさと教育の要素を盛り込んだ「マイノート」の改訂版や指導の手引を作成していく。

【重点Ⅱ　豊かな心と健やかな体の育成】

　基本目標２の１「豊かな人間性と感性を育む教育の推進」について、特に、お願いしたいのは、「特別の教科　道徳」の実施に向けた指導体制を確立し、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒に思いやりの心や規範意識などを育むとともに、いじめは絶対に許されないという認識を、児童生徒はもとより、地域や家庭と共有することである。

　管内においては、児童会や生徒会が主体となり、ネットトラブルやいじめを未然に防ぐ取組等が積極的に進められる一方で、いじめアンケートの「いじめはいけないことである」という問いに対し、否定的な回答をした児童生徒が小学校で約四％、中学校で約七％いることから、すべての児童生徒がいじめ根絶の意識を高くもてるようにすることが重要であると考えている。

　また、管内の小・中学校においては、認知したいじめはすべて年度内に解消しているが、いじめが原因で登校できなくなる「重大事態」は、校種を問わず、どの学校でも起こり得るという認識を教職員が共通にもち、組織的な指導を行うことが必要である。

　そのため、各学校においては、基本目標２の１の②に示した、

▽いじめ防止基本方針に基づいた組織的な取組の推進

　―など七点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、「上川管内地域いじめ問題等対策連絡協議会」の協議内容を踏まえ、管内の各学校に取組を周知し、効果的な実践が推進されるよう支援していく。

　基本目標２の２「心身の健やかな成長を促す教育の推進」について、特に、お願いしたいのは、すべての児童生徒に生涯を通じて運動やスポーツに親しむ資質や能力を育み、体力の一層の向上を図ることである。

　管内においては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、体育や保健体育の授業の始めに目標を示した学校は小学校で約四割、中学校で約六割、また、授業の最後に振り返る活動を行った学校は、小学校で約二割、中学校で約三割となっていることから、より一層、児童生徒が主体的に運動に取り組むことができるよう、体育・保健体育の授業改善を図ることが必要である。

　また、授業改善の前提として、子どもたちの体力を把握するために必要な新体力テストの実施状況は、中学校ではすべての学年で全種目を実施しているが、小学校においては、全学年で全種目を実施している学校が、全道より低い約六割にとどまっていることから、管内全体で新体力テストの全学年、全種目実施に取り組んでいく必要があると考えている。

　そのため、各学校においては、基本目標２の２の①に示した、

▽体育・保健体育の授業改善および校内体制による組織的な体力向上の推進

　―などの二点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、独自の資料の作成・啓発や体力向上に関する研修事業の充実を通して、各学校における授業改善の支援などに努めていく。

【重点Ⅲ　信頼される学校づくりの推進】

　重点の三点目は、「信頼される学校づくりの推進」について。

　基本目標３の１「教職員に対する信頼性の向上」について、特に、お願いしたいのは、服務規律の保持や法令順守に対する高い意識の醸成など、教職員一人ひとりに教育公務員としての自覚を促す取組を一層推進することである。

　昨年度は、管内において飲酒運転やわいせつ行為による逮捕者が出るなど、重大な事案が相次いで発生し、児童生徒、保護者、地域住民はもとより、全道民の信頼を著しく失墜する事態となり、管内すべての教育関係者が、失われた信頼の回復のため、不祥事防止の徹底に一丸となって取り組むよう、局長メッセージを発してお願いした。

　今後は、教育委員会、学校管理職、教職員一人ひとりが、服務規律順守の大切さをしっかり認識し、それぞれの立場で、不祥事防止の徹底に向けてあらゆる努力を重ねていくことが必要であると考える。

　そのため、各学校においては、基本目標３の１の①に示した、

▽飲酒運転根絶等コンプライアンス確立にかかわる職場研修や個人面談の実施

　―などの四点について確実な取組をお願いする。

　教育局としては、「上川管内コンプライアンス確立会議」を年度の早い時期に開催し、管内共通の取組について協議するとともに、事例を含む資料を随時提供することなどを通じて啓発に努めていく。

　基本目標３の２「魅力ある学校づくりの推進」について、特に、お願いしたいのは、新学習指導要領の理念の実現に向けて、新しい時代に対応した「チーム学校」としての組織づくりを推進すること。

　管内においては、義務教育の趣旨である教育の機会均等や教育水準の維持向上を図るため、学習規律の徹底や一貫した学習指導の確立など、校内で共通理解を図った教育活動が多くの学校で進められているものの、地域や学校によって取組に偏りがみられ、チームとして機能する学校改善が、十分に進んでいるとは言えない状況である。

　また、「主体的・対話的で深い学び」の指導やＩＣＴ の活用、小学校外国語教育への理解など、新学習指導要領の趣旨を実現するために必要な指導力の向上に全教職員で取り組み、移行措置への対応を組織的・計画的に進めることが必要である。

　そのため、各学校においては、基本目標３の２の②に示した、

▽学校力向上に向けて学校がチームとして機能する包括的な学校改善の推進

　―などの五点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、新学習指導要領の趣旨や内容、移行措置に向けた対応について理解を深めるためのサポート研修会の実施や、ガイドラインを活用した学校経営指導訪問による助言、「学校力向上に関する総合実践事業」等の成果の普及などに努めていく。

【重点Ⅳ　地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進】

　重点の四点目は、「地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進」について。

　基本目標４の１ 「家庭の教育力の向上」について、特に、お願いしたいのは、児童生徒の健やかな成長を促すために、学校と家庭、地域が協働して生活習慣づくりについて取組を進めることである。

　管内においては、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査で、児童生徒が一日当たり、テレビを視聴する時間やゲームをする時間、インターネットを利用する時間が二時間以上である割合が、いずれも全国平均を上回っているなど、家庭での時間の使い方等に課題がみられる状況である。

　そのため、各学校においては、基本目標４の１の③に示した、

▽ネット利用も含めた望ましい生活習慣の定着に向けた取組の推進

　―などの三点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、保護者、地域住民、学校および教育委員会等が生活習慣の改善を図る方策を共有し、地域が一体となった取組を促進する「子どもの学力・生活習慣改善研修会」の開催や「どさんこアウトメディアプロジェクト」の取組の推進などに努めていく。

　基本目標４の２ 「地域の教育力の向上」について、特に、お願いしたいのは、新学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校と地域社会の相互補完的な関係を構築することである。

　法律の改正によって、本年四月一日から、すべての公立学校に学校運営協議会を置くよう努めなければならないこととなり、いよいよ各学校においては、教育委員会が示すスケジュールに基づいて、コミュニティ・スクールを導入するための具体的な検討を行うことが必要となった。

　また、学校を核とした地域力の向上によって、地域の将来を担う子どもたちをまち全体で育成することが求められる中、管内においても地域学校協働本部の仕組みを整備して学校との連携を強化しているまちもある。

　そのため、各学校においては、基本目標４の２の①に示した、

▽コミュニティ・スクールの導入努力義務化への対応

　―などの四点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、コミュニティ・スクール導入にかかわる研修会や「コミュニティ・スクール導入等促進事業」における成果の普及などに努めていく。

【重点Ⅴ　北海道らしい生涯学習社会の実現】

　重点の五点目は、「北海道らしい生涯学習社会の実現」について。

　基本目標５の１～３について、特に、お願いしたいのは、道民が潤いのある生活を送るとともに、持続可能な地域づくりを進めるため、生涯を通じ積極的に学び、その成果を生かせる環境をつくることである。

　管内においては、道民カレッジやほっかいどう学検定・ジュニア検定に児童生徒の参加はあるものの、ふるさと北海道への理解を深めるためには、一層の参加促進が必要と考えている。

　そのため、各学校においては、基本目標の５の２の①に示した、

▽ほっかいどう学検定・ジュニア検定の参加促進

　―などの三点に取り組んでいただくようお願いする。

　教育局としては、「道民カレッジ」連携講座の拡充などに努めていく。

【むすび】

　以上、本年度の管内教育推進の重点について、五つの柱から皆さんに取り組んでいただきたいことについて申し上げた。

　「北海道」の名付け親である松浦武四郎は、現在の上川管内音威子府村のあたりで、アイヌの古老から「〝カイという言葉には、この地で生まれたもの〟という意味がある」と教えられ、その言葉を「北海道」の名に込めたと言われており、二十九年度には、本道が「北海道」と命名されてから百五十年となる節目を迎える。

　また、この三月には、「北海道みんなの日条例」が制定された。

　これらを契機として、未来の北海道や、その中心である上川を自分たちの力で創り、継承していく気概に満ちた次世代の子どもの育成に、管内全体で取り組んでいきたいと考えている。

　教育局としては、北海道教育の基本理念である「自立」と「共生」のもと、市町村教育委員会や学校と手を携えながら、上川らしい取組を積極的に展開し、管内教育の充実・発展に取り組んでいくので、二十九年度の管内教育推進の重点の実現に向けて、理解と協力をお願いする。

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中島局長が管内教育推進の重点を説明

(道・道教委 2017-04-20付)