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２９年度桧山管内教育推進の重点　未来をつなぐ人づくりへ　家庭や地域と一体で教育推進―桧山局公立学校長合同会議
（道・道教委 2017-04-19付）

桧山管内教育推進計画（クリックすると拡大表示されます）

　【江差発】桧山教育局は十三日、桧山合同庁舎で二十九年度管内公立学校長合同会議を開催した。河野秀平局長が本年度の教育推進の重点を説明。昨年度設定した「ふるさと桧山に誇りをもち、互いに支え合いながら桧山の発展に貢献する人を育む」のテーマのもと、五つの重点を示し、「管内すべての学校において〝全教科〟で全国平均以上」「管内すべての〝学校〟において体力合計点で全国平均以上」などを目指すこととした。

　管内教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　二十九年度公立学校長合同会議に当たり、本年度の管内の教育推進の重点を申し上げる。

　昨年度は、「ふるさと桧山に誇りをもち、互いに支え合いながら桧山の発展に貢献する人を育む」のテーマのもと、五つの重点を掲げ、校長の皆さん方には、この重点の実現に向けて、学校経営を推進していただき、学力や体力の向上、生徒指導上の諸問題の解決などをはじめ多くの成果を上げることができた。

　特に、学力や体力の向上にかかわっては、全国学力・学習状況調査における小学校国語Ａ、算数Ａ、中学校国語Ａの平均正答率が全国以上となり道内トップであったことに加え、全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、小学校および中学校の男女とも体力合計点が全国以上となり道内トップであったことなど、学力・体力ともに、桧山管内の結果が全道的に注目された年となった。

　各学校における真摯な取組が実を結ぶ結果となり、日ごろの各校の努力に心から感謝申し上げる。

　本年度も、皆さんの理解と協力のもと、管内教育の一層の充実に努めていくので、よろしくお願いする。

【教育施策の動向】

　さて、北海道においては、本年度は、「北海道」と命名されてから百五十年となる節目の年となっている。しかし、本道は全国を上回るスピードで進行する人口減少や少子高齢化の到来、グローバル化が進展しており、子どもたちの現在と将来を取り巻く環境は極めて厳しいものがある。

　こうした中、本道が将来にわたって発展していくためには、地域の発展を支える人材の育成を担う教育の役割がますます重要となっている。

　また、本道では、二十七年度から二十九年度までの教育施策等の総合的な目標や方針を示した「道総合教育大綱」において、重点的な取組として、「すべての子どもたちに、社会で自立するために必要な学力を身に付けさせる取組を進めること」「生活困窮世帯等の子どもたちへの教育支援に取り組むこと」、そのために、「地域全体で子どもの学びを支援する取組を進めること」を掲げている。

　教育局においても、こうした動向や、これまでの成果と課題を踏まえ、昨年三月に、二十八年度・二十九年度の教育推進計画を策定している。

　本計画は、これまで以上に、地域に対する愛着をもち、地域の発展を支える人材の育成が重要であることから、「ふるさと桧山に誇りをもち、互いに支え合いながら桧山の発展に貢献する人を育む」をテーマに、「桧山の未来をつなぐ自立した人づくり」、「家庭や地域とつながり、信頼される学校づくり」、「ふるさと桧山を愛し、誇りがもてる地域づくり」の三つの柱と五つの基本目標からなるものであり、昨年度の取組状況を踏まえ、項目ごとに取組内容をより絞り込んで、二十九年度の重点を示している。

　教育局としては、これらに基づき、管内の特色を生かしつつ、各学校や地域の実態を踏まえた、より細やかで実効性のある施策の展開を進めるとともに、各学校の個々の課題の解決に向け、全力で支援していきたいと考えている。

　それでは、はじめに、管内教育推進の方針について申し上げる。

【管内教育推進の方針】

　管内教育推進の方針については、「道総合教育大綱」を踏まえたものであり、これまで以上に、ふるさと桧山への愛着や貢献を意識したものとなっている。

　昨年度に引き続き、本方針をもとに、本年度、特に重点的に取り組む項目を、「桧山管内教育推進の重点」として示す。

【管内教育充実に向けた取組】

▼確かな学力の育成を目指す教育の充実

　一つ目の重点は、「確かな学力の育成を目指す教育の充実」について。

　この重点は、管内教育推進計画の基本目標１の①、②、④と⑥および基本目標４の①を重点化したものである。

　昨年度の管内の学力の状況については、小学校二教科、中学校一教科において全国平均を超えるなどの成果を出した。

　しかしながら、昨年度掲げた「管内すべての学校において全教科で全国平均以上」については、管内小学校五校、中学校四校で達成したが、一方で、学校間や教科間による学力差がみられること、依然として、家庭学習の時間や望ましい生活習慣の定着に、課題が残ることなどが明らかになった。

　子どもたちが変化の激しい時代を生きていくためには、管内のすべての子どもたちに、基礎的・基本的な知識・技能、それらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力などに加え、学びを生かそうとする態度を身に付けさせる必要があり、各学校段階を通じて、主体的・対話的で深い学びを実現していくことが重要である。

　このようなことから、本年度は引き続き、「管内すべての学校において〝全教科〟で全国平均以上」を目指し、各学校においては、一点目の「学力向上に向けた適切な教育課程の編成・実施」について、

▽学校種間の指導内容の系統性・関連性を踏まえた教育課程の充実

▽チャレンジテストを活用した検証改善サイクルの確立

　―など五点に重点的に取り組んでいただきたい。

　二点目の「確かな学力を育成する学習指導の工夫改善」について、

▽各種調査結果の分析や子どもによる授業評価等を取り入れた学校全体での授業改善の充実

　―など四点の取組を通して、学習指導を工夫改善していただきたい。

　三点目の「ネット利用も含めた望ましい生活習慣の定着を目指す取組の充実」について、

▽家庭・地域と連携したどさんこアウトメディアプロジェクトの取組や、「生活リズムチェックシート」などを活用した望ましい学習習慣や生活習慣の定着に向けた取組の充実

　―に重点的に取り組んでいただきたい。

　教育局としても、引き続き、学校教育指導はもとより、教員一人ひとりの指導力の向上に向けた研究団体等との連携や、学校図書館を活用した授業づくりへの支援など、七点の取組を通して、各学校の支援をしていく。

　特に、江差町立南が丘小学校を実践指定校とし、江差町立江差小学校、江差北小学校を近隣実践校に、せたな町立瀬棚小学校、北桧山小学校、久遠小学校、今金町立今金小学校を特別連携校に指定した「学校力向上に関する総合実践事業」については、引き続き、各学校の取組の成果の普及を図るなど、支援していく。

　また、本年度から江差町立江差北小、江差北中学校に取り組んでいただく「小中一貫教育支援事業」、上ノ国町で実施する「授業改善支援事業」などの各指定事業については、指定校での取組の充実が図られるよう支援するとともに、その成果を管内に普及していく。

　加えて、地域の未来を担う人材を育成するため、「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」に、桧山北高校、北桧山中学校、北桧山小が取り組んでおり、小、中、高の十二年間を見通したキャリア教育の全体計画をもとにした取組の成果などを、管内に普及していく。

▼健やかな体の育成を目指す教育の充実

　二つ目の重点は、「健やかな体の育成を目指す教育の充実」について。

　この重点は、管内教育推進計画の基本目標２の④、基本目標４の②および基本目標５の④を重点化したものである。

　体力は、あらゆる活動の源として、健康維持のほか、意欲や気力の充実にも大きくかかわっており、子どもたちが生涯にわたって心身ともに健やかに生きるための基盤である。

　そのため、体育授業の改善と併せ、放課後や休日における子どもたちの運動機会の充実を図ることが大切である。

　管内の体力の状況は、着実に成果を上げ、昨年度は全国体力・運動能力、運動習慣等調査において大きな成果を上げたが、小・中学校とも、体力合計点に学校差がみられることが課題となっている。

　このようなことから、引き続き、「管内すべての〝学校〟において体力合計点で全国平均以上」を目標として掲げ、各学校においては、一点目の「体力・運動能力の向上を目指す取組の充実」について、引き続き、

▽新体力テストの全学年・全種目の実施とその結果を踏まえた授業改善、一校一実践の取組の充実

▽放課後や休日（長期休業を含む）における体力向上や運動習慣の定着のための家庭地域と連携した取組の充実

　―の二点に重点的に取り組んでいただきたい。

　また、食に関する正しい知識や望ましい食習慣の定着のための家庭・地域と連携した食育の一層の充実が求められていることを踏まえ、二点目として、「食に関する正しい知識と望ましい食習慣の育成を目指す取組の推進」について、

▽「早寝早起き朝ごはん」運動を通した朝食摂食率の向上

　―など、食に関する正しい知識や食習慣の定着のための家庭・地域と連携した食育の充実に重点的に取り組んでいただきたい。

　教育局としても、学校教育指導はもとより、せたな町、今金町で取り組んでいただく「体育専科教員活用事業等」や、新規事業である「子どもの体力向上ボトムアップ事業」などの各指定事業の成果の普及など、二点の取組を通して、各学校の支援を継続していく。

▼いじめ・不登校への対応

　三つ目の重点は、「いじめ・不登校への対応」について。

　この重点は、管内教育推進計画の基本目標２の③と基本目標３の②を重点化したものである。

　これまでも、管内の各学校においては、いじめ・不登校の解消に向けた取組を推進していただいているが、ここ数年、管内のいじめの認知件数は三十件前後、不登校は二十七年度に二十件程度に減ったものの、二十八年度は三十件程度に増加するなど、依然としていじめに苦しむ子どもや不登校の子どもがなくならない状況が続いている。

　また、今日では特に、ＳＮＳ等による見えないいじめなどのネットトラブルが増加傾向にあり、子どもたちをトラブルの被害者にも加害者にもさせないよう、情報モラル教育の一層の充実も求められている。

　こうした状況を踏まえ、今まで以上に、子どもたち同士の望ましい人間関係を醸成する学校経営・学級経営を通して未然防止に努めることが大切である。

　また、「意見を表明できるか」や「相手への配慮や親切、援助ができるか」など、子どものコミュニケーションスキルを測定することのできる子ども理解支援ツール「ほっと」や、少人数の学級でも「生活満足感」「学習的適応」「対人的適応」などを測定することのできる学校環境適応感尺度「アセス」などを活用した定期的な調査や教育相談の実施等によって早期発見に努め、いじめや不登校の未然防止やその解消に向け、家庭、地域、関係機関とも連携した組織的な対応を進めることが重要である。

　このようなことから、本年度も引き続き、「管内におけるすべてのいじめ・不登校の解消」を目指し、各学校においては、一点目の「いじめ・不登校の未然防止・早期発見・早期解決に向けた取組の充実、関係機関との連携強化」について、

▽不登校の未然防止・解消に向けた「心の居場所」「絆づくりの場」としての学校づくりや関係機関と連携した組織的な支援の充実

▽子ども理解支援ツール「ほっと」などを活用した計画的、総合的な取組の充実

　―など六点に重点的に取り組んでいただきたい。

　二点目の「生徒指導・教育相談の体制の充実」について、

▽子どもの交流活動の実施や教職員間の情報交流など、学校種間や学校・学年間の円滑な移行のための連携の充実

　―など三点に重点的に取り組んでいただきたい。

　教育局としても、スクールソーシャルワーカーの配置がないなどの管内の実態を踏まえ、教育相談の充実を図るため、教育カウンセリング推進事業等の活用に向けた支援や、子ども理解支援ツール「ほっと」などの分析結果を活用した取組への支援など、五点の取組を通して、各学校の支援をしていく。

▼特別支援教育の充実　

　四つ目の重点は、「特別支援教育の充実」について。

　この重点は、管内教育推進計画の基本目標１の③を重点化したものである。

　特別支援教育については、共生社会の形成に向けて、障がいのある子どもと、障がいのない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、特別支援学校はもとより、幼稚園、小・中学校に加え、高校においても、発達障がいを含む特別な支援を必要とする子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図る必要がある。

　また、特別支援学校においては、障がいの重度・重複化、多様化等が進んでいることを踏まえた環境整備が求められている。

　管内においても、訪問支援やパートナー・ティーチャー派遣事業の活用が増加しており、教育的ニーズに応じた支援の充実が図られているが、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする子どもについての個別の教育支援計画の作成等については、十分とは言えない状況が続いている。

　このようなことから、本年度も引き続き、「管内すべての学校において個別の教育支援計画および個別の指導計画を活用した指導や支援のより一層の充実」を目指し、各学校においては、一点目の「インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた特別支援教育の推進」について、

▽保護者・関係機関と連携した早期からの共通理解に基づくキャリアプランを位置付けた個別の教育支援計画の作成と活用

　―など三点に重点的に取り組んでいただきたい。

　また、管内においては、特別支援教育の専門的な知識をもつ教員や人材が少ない実態があることから、教員や特別支援教育支援員の専門性の一層の向上を目指し、二点目の「特別支援教育にかかわる専門性の向上を目指す取組の充実」について、

▽特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担当者、特別支援教育支援員に対する研修機会の積極的な活用

　―など二点に重点的に取り組んでいただきたい。

　教育局としても、訪問支援や学校教育指導、「ひやまＭｏｄｅｌ」での取組事例の紹介などを通した管内や各学校の課題に応じた支援など、三点の取組を推進していく。

　特に、局独自で実施してきた特別支援教育支援員の研修については、本年度もなるべく早い時期に開催し、各町教委、各学校の支援をしていく。

　また、昨年度から実施している「発達障がい支援成果普及事業」については、振興局の社会福祉課と連携し、昨年度、推進地域であった江差町、推進校の江差小、江差中学校、桧山北高の成果の普及を図るとともに、本年度の推進地域である厚沢部町、推進校の鶉小学校、鶉中学校、本年度も引き続き、推進校を引き受けてくれた桧山北高を支援していく。

▼社会教育の推進　

　五つ目の重点は「社会教育の推進」について。

　この重点は、管内教育推進計画の基本目標４の①、③と５の①、④を重点化したものである。

　過疎化の進行、家族形態やライフスタイルの変化など、社会が急激に変化する中、各地域の豊かな独自性を呼び起こしつつ、「地域で地域の子どもを守り育む」という視点をもって、家庭や地域など社会の幅広い教育機能を活性化していくことが求められている。

　子どもたちの健やかな成長のためには、家庭や地域社会が教育の場として十分な機能を発揮することが重要であり、そのためには、様々な機関が連携し、ネットワーク化を図りながら課題解決のための取組を推進することが大切である。

　このようなことから、各学校においては、地域人材や社会教育関係団体の活用の促進について協力いただきたい。

　教育局としては、地域の家庭教育サポート企業等との連携や社会教育関係団体の活性化に向けた支援の充実などを通して学校・家庭・地域への支援を行うとともに、教育委員会に対してコミュニティ・スクールの導入を働きかけていく。

　以上、本年度の管内教育の推進に当たり、二十八年度からのテーマおよび方針と、本年度の五つの重点を申し上げた。

　私としては、学力や体力で大きな成果を上げていただいている管内教育の現状に感謝しつつ、桧山の未来を見据えながら管内教育の充実・発展に取り組んでいきたいという思いを新たにした。

【むすび】

　これからの社会は、変化の激しい、先行き不透明な、厳しい時代になることが予想され、こうした時代の変化を前向きに受け止め、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していく力を、子どもたちに身に付けさせることが一層強く求められている。

　社会の変化に対応する教育を充実させるには、学校だけではなく、学校・家庭・地域が連携し、それぞれの役割を果たしながら、一体となって教育が行われることが必要である。