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２９年度空知管内教育推進の重点　未来見据え、教育発展を　協働・共育・共生で学びの質向上―空知局管内公立学校長等会議
（道・道教委 2017-04-20付）

空知管内教育推進の重点（クリックすると拡大表示されます）

　【岩見沢発】空知教育局は十四日、岩見沢市内の自治体ネットワークセンターで二十九年度空知管内公立学校長等会議を開催した。小山茂樹局長が本年度の管内教育推進の重点を説明した。キーワード「協働・共育・共生による学びの質の向上」をはじめ、三つの推進の重点と十五の具体的な取組内容を提示。「地域の未来を担う子どもたちは地域全体で守り育てていく」との観点に立ち、学校・家庭・地域・行政が連携しながら質の高い教育活動を進めていく重要性を強調するとともに、「来るべき未来を見据えた教育の充実・発展に取り組み、理想とする学校の実現を目指していただきたい」と呼びかけた。

　二十九年度管内教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　全体の構成と考え方等について申し上げる。

　二十九年度の全体構成について、「道の基本姿勢」と「目指す子どもの姿〝知〟〝徳〟〝体〟」「目指す地域の姿」の実現に向け、「キーワード」を設定し、「三つの推進の重点」とその「具体的な取組内容」、「確実な達成に向けて」の「留意事項」「空知管内教育推進のスローガン」を示す基本的な形は継承している。

　内容の考え方について、「空知管内教育推進のスローガン」は、これまで一定の成果がみられるまで継続することとしてきており、二十九年度が道の推進計画の最終年度であることから、変更せず継続している。

　「目指す子どもの姿」は、昨年度から変更していないが、学校の取組を支えるため、今後、学校・家庭・地域の連携・協働が一層期待されることから、新たに「目指す地域の姿」として、「安全・安心を確保するとともに、子どもの健やかな成長・発達を支える地域」を追加している。

　「キーワード」は、管内の教育推進の成果や課題等を踏まえ、二十六・二十七年度は「組織力の向上」、二十八年度は「“つながり”の強化・深化・拡充」を示してきており、二十九年度については、これまでの取組をもとに、学校・家庭・地域、教職員・保護者・地域住民が、より一体となって連携・協働する取組を進めることによって「質」を高めることを目指し、「協働・共育・共生による学びの質の向上」と設定した。

　本年度のキーワード「協働・共育・共生による学びの質の向上」を踏まえた三つの「重点」と、その「取組の方向性」および「具体的な取組内容」について説明する。

【推進の重点１　検証・改善サイクルに基づく「協働」】

　昨年度の「管内教育推進の重点にかかる進捗状況」の結果から、管内すべての学校において、年度内に学力向上にかかわる取組や学校評価の結果および改善方策の公表が行われている。

　一方、体力向上や望ましい生活習慣の定着にかかわる取組について、行われていない学校があることや、昨年十二月末において全校種で実施済となった項目がなく、特に、「保護者、地域住民等の学校関係者による評価を実施し、その結果および改善方策を公表する」項目の実施が、管内全体の七割強にとどまっているなど、検証や改善が十分に行われていない―などの課題がみられる。

　各学校においては、二十八年度の「学力向上」「体力向上」「望ましい生活習慣の定着」に向けた取組を継続することはもとより、「検証・改善サイクルに基づく」取組を充実させ、学校全体が一丸となって推進していただきたい。

　また、各学校での取組内容が充実するよう、「取組の方向性」として、

①各学校の課題・実情を踏まえた学校経営プランニングシート等を年度当初に作成し、組織的・計画的に取り組む

②学校評価を効果的に活用し、学校運営の継続的な改善・発展を図る

③学習指導要領等に基づき、教育課程を編成し、実施・評価して改善するカリキュラム・マネジメントを実現する

　―ことの三つの方向性を示した。

　なお、重点１に関する具体的な取組内容として、

①学力、体力、生活習慣、いじめ・不登校などについて、現状や課題、改善に向けた方向性、数値目標や取組、取組の検証と改善等の学校の対応について分かりやすく公表する

②保護者、地域住民等の学校関係者による評価（学校関係者評価等）を定期的に実施し、その結果および改善方策を広く公表する

③全国学力・学習状況調査や新体力テスト、ほっかいどうチャレンジテスト等を組織的・計画的に実施（採点・集計を含む）・分析し、学校全体で日常の授業改善に役立てる

④学習規律やノート指導、家庭学習の徹底について、学校全体で統一すべき取組や発達の段階に応じる取組等について共通理解を図り、指導を徹底する

⑤「カリキュラム・マネジメント」の三つの側面「教科等横断的な視点」「調査やデータに基づくＰＤＣＡサイクル」「教育内容と教育活動・教育資源の組み合わせ」を踏まえ、全教職員で学校の特色をつくり上げるとともに、家庭・地域と意識や取組の方向性を共有しながら教育課程の改善を進める

　―など、五つの項目を示した。

　これら五項目については、すべての学校で取り組んでいただきたい。

　とりわけ、②学校関係者評価等の定期的な実施と結果および改善方策の公表について、地域への説明責任を果たし地域からの学校運営への参画を促すため、年間を通して定期的に複数回実施し、評価結果はもとより改善方策と改善状況についても広く公表すること、⑤カリキュラム・マネジメントの三つの側面を踏まえた取組について、全教職員による学校の特色づくりや家庭・地域との共有に取り組むことなど、「検証・改善サイクルに基づく〝協働〟」を徹底していただきたい。

　教育局としては、引き続き、「学校力向上に関する総合実践事業」の実践指定校である岩見沢市立南小学校の公開研究会に対する管内の各学校からの参加への支援や、複数の学校の授業改善を図る「授業改善推進チーム活用事業」を実施する滝川市の取組のサポートはもとより、本年度からの新規事業である「授業改善等支援事業」を実施する上砂川町・芦別市・赤平市における取組の成果を積極的に発信するなど、校長会等と連携を深めながら、各学校の取組の充実に向けた支援に努めていく。

【推進の重点２　指導方法の改善・充実に基づく「共育」】

　昨年度の「管内教育推進の重点にかかる進捗状況」の結果から、各学校において、これまで同様、管理職等による授業参観や教員同士の授業参観、児童生徒理解のための計画的な校内研修が継続して行われている。

　一方、授業改善のための児童生徒による授業評価の実施と活用が全校体制で行われていないこと、道徳教育や特別支援教育にかかわる校内研修、教員個々のライフステージに応じた校外研修の成果の還元が年度後半に行われるなど通年での計画的な実施になっていないこと―などの課題がみられる。

　こうしたことから、各学校においては、学習指導、生徒指導、特別支援教育に関する研修の実施はもとより、各種調査等の結果を踏まえた指導方法の改善・充実など、日々の教育活動が、子どもたちの変容に確実に結び付くよう、学校がチームとなって取り組む授業改善を推進していただきたい。

　また、各学校での取組が充実するよう、「取組の方向性」として、

①全教職員で子どもたちの質の高い学びを引き出す主体的・対話的で深い学びの実現に取り組む

②地域の学校（幼・小・中・高・特）が連携して一貫した教育課程を編成・実施し、学びのつながりを深める

③現代的な諸課題への対応や人材育成に向けた研修を活用し、研修成果を校内・地域へ還流する

　―ことの三つの方向性を示した。

　なお、重点２に関する具体的な取組内容として、

①管理職等が日常的に授業参観や授業についての面談を行うとともに、教員が互いに授業を見合うなど、教員の授業力を高める取組を行う

②全校で、児童生徒による授業評価を定期的・計画的に実施するとともに、その結果を踏まえて指導方法の工夫改善を図る

③指導内容・指導方法の共有、学習規律の統一等、教職員が子どもの学びの全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組む

④校内研修や職場研修の内容・方法の改善・充実に取り組む

⑤個々の教員のキャリアステージに応じた校外研修の成果を学校全体で共有し、その後の取組に活用する

　―など、五つの項目を示した。

　これら五項目については、すべての学校で取り組んでいただきたい。

　とりわけ、③系統性・連続性に配慮した教育活動の実施について、学校種間はもとより、同一校区の同一校種間も含め、指導方法や指導内容の共有化や学習規律の統一を図ること、④校内研修や職場研修の改善・充実について、生徒指導や特別支援教育に関する研修に加え、次期学習指導要領の趣旨や内容の共通理解を図る研修を位置付けること、その際、ワークショップ型の導入等、全員参加のための工夫をすることなど、「指導方法の改善・充実に基づく〝共育〟」を実現する取組を充実していただきたい。

　教育局としては、引き続き、各種研修会における次期学習指導要領を見据えた実践力を高めるための内容の工夫や「小中連携、一貫教育実践事業」の後継事業として沼田町で実施する「小中一貫教育支援事業」の成果の普及を進めるとともに、学校経営訪問および学校訪問の実施方法・内容面の工夫改善や局独自の学校力向上サポートセミナーの成果の普及に積極的に取り組むなど、校長会等と連携を深めながら、各学校における授業改善に向けた支援に努めていく。

【推進の重点３　学校間や学校と地域間の連携に基づく「共生」】

　昨年度の「管内教育推進の重点にかかる進捗状況」の調査から、各学校において、教育目標やビジョン等を家庭・地域に分かりやすく説明し、協力を得ながら教育活動を展開している。

　一方、コミュニティ・スクールの導入に向けた家庭・地域への情報提供や既存の組織の有効活用についての検討が十分に行われていないなど、家庭や地域との連携に課題がみられる。

　こうしたことから、各学校においては、家庭や地域との学校の教育目標やビジョン等の共有はもとより、「学校間や学校と地域間の連携」を充実させ、目指す子ども像の実現に向けて、学校運営の不断の改善を推進していただきたい。

　また、各学校での取組が充実するよう、「取組の方向性」として、

①学校が教育課程を社会に開き、教育の目的を共有して、地域等と連携しながら子どもの資質・能力の育成を目指す

②子どもの社会的・職業的自立に向け、地域全体でのキャリア教育を充実する

③コミュニティ・スクールの導入に向けた具体的な取組を進め、学校と地域が連携・協働した取組を推進する

　―ことに加え、本年度は、新たに「目指す地域の姿」を設定したことから、

④「学びのセーフティーネット」の構築に向け、子育てや家庭教育にかかわる研修・会議等を充実する

　―ことの四つの方向性を示した。

　なお、重点３に関する具体的な取組内容として、

①生活リズムチェックシートの活用等によって､ＰＴＡ等と連携・協働しながら、家庭における望ましい生活習慣(早寝早起き朝ごはん、家庭学習、読書)の定着に向けて取り組む

②保護者や地域住民を対象にした、家庭における子どもの学習習慣の定義や生活習慣の確立等、今日的な教育課題への対応を学ぶ「空知親学セミナー」等の機会を充実する

③コミュニティ・スクールの導入に向けて、学校・家庭・地域・行政機関が教育目標やビジョン等の共通理解を図りながら、既存の連携・協働する組織の有効活用に向けた取組を進める

④小・中・高校・特別支援学校の発達の段階を見通し、地域の教育資源を生かしながら教育活動全体を通じた一貫性のあるキャリア教育に取り組む

⑤様々な保護者が家庭教育や子育てに関する学習・相談機会を日常的に得られるよう、「学びカフェ」等の地域人材による家庭教育を支援する機会を充実する

　―など、五つの項目を示した。

　これら五項目については、すべての学校で取り組んでいただきたい。

　とりわけ、③コミュニティ・スクールの導入に向けた取組の推進について、既存の組織の有効活用に着手すること、④地域の教育資源を生かした一貫性のあるキャリア教育の推進について、地域の企業と連携した職場体験活動の実施や子どもの発達の段階を踏まえた学校全体でのキャリア発達を促す取組を推進することなど、「学校間や学校と地域間の連携に基づく〝共生〟」を進めていただきたい。

　教育局としては、ＰＴＡ等と連携を図った空知親学セミナーの充実や、三笠市・栗山町・岩見沢市で推進しているコミュニティ・スクールにかかわる先進事例の発信、栗山町内の小・中・高校で二十七年度から実施している「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」の成果の普及など、校長会等と連携を深めながら、各学校を支援する情報発信に努めていく。

【終わりに】

　本年度は、本道が「北海道」と命名されてから百五十年となる節目の年であり、縄文文化やアイヌ民族、開拓の歴史など、先人が積み重ねてきた歴史を振り返りながら、北海道の豊かな自然・風土やこれらの中で培われた北海道の文化、産業等についての理解および関心を深め、北海道の価値をあらためて認識し、道民であることを誇りに思う心を育むことが大切である。こうした観点から、これからの北海道の発展を支え、未来につなぐ人材の育成を担う教育の役割はますます重要になると考える。

　また、昨年度末には、次期学習指導要領が公示された。今回の改訂では、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、子どもたちが未来の創り手となるために求められる資質・能力を育んでいくため、子どもたちが、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」など、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、各学校が家庭・地域と連携しながら、特色を生かした「カリキュラム・マネジメント」を行うよう努めることが示されている。

　教育局としては、今後求められる教育を実現するため、学校長の強力なリーダーシップのもと、各学校がチームとなって教育活動を推進することはもとより、地域の未来を担う子どもたちは地域全体で守り育てていくという観点に立ち、学校・家庭・地域・行政の一層の連携・協働によって、教育活動の質の向上を図っていくことが大変重要であるという思いを込めて、本年度の「空知管内教育推進の重点」を策定した。

　最後に、校長への期待を申し上げる。

　北海道のプロ野球チームとして定着し、昨年度、十年ぶりに全国制覇を成し遂げた日本ハムファイターズの栗山監督は「昨年の全国制覇は、地域から大きな応援をいただいたことが何よりも大きい。球団は、地域密着型の経営を続けてきた。北海道の地元愛は、どこの球団よりも強かった」と述べている。

　また、コーチ陣は、「選手がたった一日で極端に変わることはない。でもその中で、きょうはこういうことを意識させてみた、変えてみたということを伝えて共有し、選手たちに伝わったのかどうか、それが選手たちが本当に求めていたことなのか、言い方はそれで良かったのかなど、伝え方についても考えた」と話している。

　こうした組織経営とコーチングの優れた実践は、円滑な学校経営の在り方の参考になると考えている。

　校長の皆さんには、学校の大きな応援団となる地域の力を束ね、教員一人ひとりに対するアプローチの仕方や持ち味を生かし伸ばすための手段などを工夫いただきながら、目の前の課題を先送りせず、来るべき未来を見据えた教育の充実・発展に取り組み、理想とする学校の実現を目指していただきたい。