【解説】障害学生への修学支援

（解説 2017-04-28付）

　大学などの高等教育機関に在籍する障害のある学生の在籍率（二十八年五月一日現在）は、前年度比〇・一八ポイント増の〇・八六％と、調査を開始した十七年度以降、最も高い率となったことが日本学生支援機構の調査で分かった。

　調査は昨年九月、全国の大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校を対象に実施し、一千百七十一校から回答を得た（回収率一〇〇％）。そのうち、前年度より十八校多い八百九十八校、全体の七六・七％に当たる学校に障害のある学生が在籍している。

　障害のある学生の数は大学二万四千六百八十六人、短大一千四百十三人、高専一千百五十八人の計二万七千二百五十七人で、前年度より五千五百三十六人増加した。

　そのうち、学校に通う通学制の在籍者は二万五千二百九人で、通信制に一千九百六十人、専攻科に八十八人。学校種別ごとの在籍率は、大学が〇・一七ポイント増の〇・八三％、短大が〇・一三ポイント増の〇・九六％、高専が〇・五ポイント増の二・〇四％。

　障害の内訳は、病弱・虚弱が三四・四％、精神障害が二四・九％、発達障害（診断書有）一五・二％、肢体不自由九・八％、聴覚・言語障害七・〇％など。

　今回、障害者差別解消法の施行（二十八年四月）に伴い、同法に関する対応要領などについての設問を追加した。「対応要領や障害のある学生への支援に関する規程等がある」と回答した学校は全体の三六・四％（前年度二一・七％）。三〇・六％（同二一・二％）の学校が支援に関する専門委員会を設置、ほかの委員会が対応していると回答した学校五五・二％を合わせると八五・七％（同七九・一％）となり、障害のある学生への支援体制の整備や取組が大きく進んでいることが分かった。

(解説 2017-04-28付)