【解説】96.5%が学校安全計画を策定
(解説 2017-04-27付)

 文部科学省は、二十七年度における学校安全計画の策定状況などを取りまとめた。安全計画を策定している学校の割合は九六・五%と、前回調査(二十五年度)よりも一・六ポイント伸長した。

 全国の国公私立幼・小・中・高校のほか、幼保連携型認定こども園、中等教育学校、特別支援学校を対象に、二十八年三月末時点の対応状況を調査した。

 それによると、学校安全計画に教員研修を盛り込んでいる学校は八七・九%。計画を推進する役割を担う職制は、教頭・副校長が五〇・九%で最も多く、校長三四・五%、生徒指導主事二八・九%と続いた。

 九七・二%の学校が危機管理マニュアルを作成しており、マニュアルに盛り込んでいる安全三領域の割合は、災害安全が九七・三%で最多、生活安全も九二・八%と高い一方、交通安全は六八・三%にとどまった。通学路の安全点検を実施した学校は八六・八%なのに対し、通学路の安全マップを作成している学校は半分以下の四二・二%。

 また、津波浸水区域に所在する学校は全体の一〇・八%。このうち、九一・一%の学校が津波被害を想定した危機管理マニュアルを策定している。

 学校が避難場所となった場合に、自治体防災担当部局と地域住民との連携体制が事前に図られているのは六三・五%。学校を中心とした地域との連携が、十分に図られていない現状が浮き彫りとなった。

 災害時の児童生徒の引渡しや待機方法について、保護者とのルールを定めている学校は八二・〇%。公立学校においては、小学校九二・一%、中学校七五・九%、高校五四・九%だった。

 都道府県・指定都市教委の八八・一%が、教職員への研修(学校安全教室推進事業以外の単独事業)を実施したと回答した。

(解説 2017-04-27付)

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